トルビズオン社、「DJI FlyCart30」を用いた被災箇所復旧工事の物資搬送実験に成功

大型物流ドローンの販売を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、佐賀県唐津農林事務所、株式会社アイテム(佐賀県多久市、代表取締役 山本 茂)(以下、アイテム社)、株式会社セキド(東京都港区、代表取締役社長 大下 貴之)(以下、セキド社)の3社共同で、2024年8月28日に佐賀県唐津市において、『DJI FlyCart30』を使用した傾斜地での資材運搬実験を実施、成功させたことを発表した。

物資搬送実験の背景

イメージ画像

近年、日本各地で頻発する豪雨災害により、山間部の林道や斜面が被災するケースが増加している。
これらの被災箇所の復旧工事では、急傾斜地や狭隘な場所での資材運搬が大きな課題だ。
同時に、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、迅速かつ効率的な復旧および物資輸送の必要性が高まっている。

佐賀県唐津農林事務所では、これらの課題に対応するため、最新ドローン「DJI FlyCart30」を活用した革新的な解決策の実証実験を行った。
本実験は、災害時の迅速な復旧対応と効率的な復旧作業を目指す取り組みの一環として実施された。

本実験は、全長約200m、高低差約80mの急傾斜地に、合計重量約2.5tの資材を搬送するケースを想定して行われた。
従来の方法では多大な労力とコストが必要とされるこの作業に対し、「DJI FlyCart30」を使用することで効率的な物資輸送が可能かを検証した。

実証概要

イメージ画像

想定現場と搬送物の詳細

工事内容:
法枠工・落石防止工・土留工

使用機材:
DJI FlyCart30(大型物流ドローン)

合計搬送重量:
約2.5t

想定搬送回数:
63回(1回あたり約40kgと仮定)

被災延長:
約200m

高低差:
約80m

役割分担

主催:
佐賀県唐津農林事務所

プロジェクト管理:
株式会社アイテム

機体提供:
株式会社トルビズオン

オペレーター提供:
株式会社セキド

実験内容

・急傾斜地での資材運搬の効率化

・作業員の安全性向上の確認

今後の実験内容

・復旧工事期間の短縮とコスト削減の検証

・交通インフラが破壊された状況下での効果的な物資輸送

※建設業者や資材メーカーと開催予定

————————

出典

関連記事

グローバルゲイツ社、QEA Tech社との業務提携を締結。建物の「熱のムダ」と「CO₂排出量」が見える化できる国内でも珍しい最新技術 【清掃 × 科学】でホテルの資産価値を守る

キレイを創るホテル客室専門清掃会社の株式会社グローバルゲイツ(所在地:東京都中央区日本橋浜町3-16-7、代表取締役社長:梅村真行(うめむら まさゆき))(以下、グローバルゲイツ社)は、2025年11月より、客室清掃業務を中心としたホテル支援サービスを展開する中で、QEA Tech(キューイーエー・テック、本社:カナダ)(以下、QEA Tech社)が北米で展開する建物画像解析の技術を持つ日本法人、キューイーエー・テック・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表:渡邉康嗣)との業務提携を締結した。 北米で1,000棟以上の診断実績を持つQEA Tech社の技術を導入することで、ホテル運営者やビルオーナーの脱炭素・省エネ・資産価値向上をワンストップで支援していくとしている。

  tera

AlterSky社、千早赤阪村で実施された「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」にて、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施

物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行)(以下、AlterSky社)は、物流ドローンを活用した防災連携協定を締結した大阪府からの要請を受け、2025年11月9日に内閣府、大阪府、千早赤阪村が合同で開催した「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」に参加し、災害時を想定した物資輸送訓練を実施した。

  tera

DJI社、産業用ドローンが携帯電話基地局点検の安全性と効率性を向上。楽天の導入事例動画を公開

民生用ドローンとクリエイティブカメラを製造開発するDJI社は、産業用ドローンを活用した、楽天グループ株式会社(本社:東京都)(以下、楽天)による携帯電話地局点検の導入事例動画を2025年11月27日に公開した。 本動画では、基地局点検における安全性・効率性の両立をテーマに、現場で活躍するドローンパイロットや担当者の声を通じて、DJI社産業用ドローンの最新活用事例が紹介されている。

  tera

KDDIスマートドローン社、ドローン事業を次のフェーズへ。全国114社の地域パートナーと創る全国ネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』第二期の構築完了

KDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン社)は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』の<第二期>体制構築が完了し、新たに56社が参画したことを報告した。 第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のユーザーへ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現した。

  tera

パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸)(以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社)は、アジア航測株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:畠山 仁)(以下、アジア航測社)と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験(以下、本実証)」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。

  tera