トルビズオン社、九州RUSEA推進委員会とともにドローンを活用した「広域連携防災訓練」を実施
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、九州RUSEA推進委員会（代表: 吉田 慶吾）（以下、九州RUSEA）と合同で、災害時に備えたドローン訓練を実施したことを発表した。
目次
広域連携防災訓練の背景
九州中（福岡・大分・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島）のRUSEA支部から18名が集まった今回の訓練。
災害対応におけるドローンの活用方法を学ぶため、ドローンの利活用を推進する「空のまちづくり」を目指す佐賀県多久市で行われた。
災害時のドローン活用訓練を実施
九州RUSEA(一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会)推進委員会が主催し各支部が協力した訓練が実施されたのは2024年9月13日（金）のこと。
「DJI FlyCart30」を使用した災害時配送体験を中心に、様々な実践的訓練が行われた。
訓練では、ドローンによる災害時の搬送方法、赤外線カメラを活用した温度感知による遭難者発見、スピーカードローンを使った上空からの緊急アナウンス、災害現場での撮影技術の向上を目指したカリキュラムが組まれ、操縦者と補助者がチームを組み、連携して飛行させる「災害調査」シミュレーションも実施された。
南海トラフの脅威に備えた取り組み
訓練は、南海トラフ地震の脅威に備えた防災訓練として実施。
BCP（事業継続計画）の観点から、各地域が被災した際に九州内の周辺支部が連携して支援するための体制づくりを目的としていた。
連携をより一層進めると共に、ドローン災害現場対応のトレーニングの枠組みとして、全国的に広げるためのモデルケースとなることを目指しているとしている。
————————
出典
関連記事
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。
NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。