アイ・ロボティクス社、東京ソラマチにて施設維持管理の次世代ソリューションの実証に成功
株式会社アイ・ロボティクス（代表取締役：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、東京ソラマチの協力のもと同施設における商業施設の施設維持管理業務において、ドローンやロボットを用いた点検調査が効果的であることを実証した。 これにより、施設維持管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効率的かつ安全な点検ソリューションを提供する新たなステップが進んだ。
目次
ドローンやロボットを活用した点検調査の有効性を実証
マイクロドローンを使用した本実証では、以下の点でドローンによる点検調査が有効であることが確認された。
- 通常の目視や従来の技術では到達が難しかった施設内の狭隘部、特に天井裏や狭小空間の詳細な調査
- 劣化の有無や配線の敷設状況。鉄筋コンクリートの健全度の短時間での把握
- 早期による異常箇所の発見と迅速な修繕対応
マイクロドローンによる施設維持管理DXソリューションの強み
アイ・ロボティクス社は、自社のマイクロドローンを用いた施設維持管理の強みやメリットとして下記の点をあげている。
ワンストップサービス
アイ・ロボティクス社は、ドローンで撮影するだけではなく、事前調査から作業計画、現場施工管理、分析・レポート作成まで、一貫した施設維持管理を行っている。
そのための運営サポートを提供している事から、業務負担が軽減できる。
カスタマイズ可能なソリューション
施設の特性や点検内容に応じて、ドローンやロボット、カメラやセンサーなどの組み合わせや、適切な手法を柔軟に選定・提案・提供。
これにより、経済性、安全性、効率性、正確性を高次元でバランスさせた最適な点検が可能となる。
データのカルテ化
施設ごとの点検データをカルテ形式で蓄積、定期点検時には前回のデータと比較することで、劣化や変状箇所の早期発見を実現できる。
これにより、計画的なメンテナンスが可能となるので、長期的な維持管理コストの削減が期待される。
柔軟な提案とサポート
顧客のニーズに応じた施設維持管理DXの企画提案から運用まで、全方位的な運営サポートを提供できる。
動画はこちら
商業施設の施設維持管理業務におけるマイクロドローンの有効性。
その実証実験の様子をアイ・ロボティクス社は公開している。
————————
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。