福井県庁が10月12日に主催した「令和6年度福井県総合防災訓練」に、SkyDrive社は物流ドローン『SkyLift』を活用した災害時の物資搬送訓練に参加

株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、福井県庁から能登半島での災害対応の実績を評価されたことにより要請を受け、2024年10月12日に福井県庁が開催した「令和6年度福井県総合防災訓練」に参加。 自社開発した物流ドローン『SkyLift』を活用した災害時の物資搬送訓練を行った。

令和6年度福井県総合防災訓練の概要

イメージ画像

2024年1月1日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえて実施された総合的地震災害対処訓練は、津波を含む地震災害を想定。
関係機関との連携強化の他、福井県民の防災意識向上を図り、福井県の防災体制の強化に向けた課題の確認が行われた。

実施日時:
2024年10月12日(土)

実施場所:
小浜市内
(小浜漁港、福井県立大学小浜キャンパス など)

参加者:
福井県知事をはじめ、福井県議会、自衛隊、海上保安庁、消防、警察、周辺自治体らの各関係者、一般観覧者1,000名以上

『SkyLift』を活用したドローンによる物資搬送訓練の概要

イメージ画像
訓練想定
地震と大雨により道路が寸断され孤立集落が発生。
水や食料が不足している状態。

訓練内容
ドローンによる水や食料などの搬送を実施。
ドローンが孤立集落に到達後、ホイストにより集落に物資を荷下ろし。

SkyDrive社による災害対応の取り組み・訓練参加についてのコメント

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、陸上自衛隊豊川駐屯地第十特科連隊の要請に基づき、物流ドローン「SkyLift」を活用して孤立地区への緊急物資運搬活動などを行いました。
また2024年9月に発生した能登半島豪雨でも支援活動に参加するなど、災害対応に取り組んでいます。
今後は、物流ドローンが災害の現場でも活用の範囲が広がってくると想定しており、SkyDriveとしても貴重な訓練参加となりました。

イメージ画像

————————

出典

関連記事

茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区)(以下、ACSL社)は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。

  tera

テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia(以下、Terra Drone Indonesia社)が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。

  tera

JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す

JMA(正式名称:一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地:東京都世田谷区、理事長:工藤 政宣)は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」(開発・運営:石村 圭史)と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。

  tera

スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始

株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽)(以下、スペースデータ社)、三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:漆間啓)(以下、三菱電機)、衛星データサービス企画株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:粂野和孝)(以下、衛星データサービス企画)の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。

  tera

日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業/ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「デジタルライフライン整備事業/ドローン航路の開発」(以下、本事業)に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。

  tera