KDDIスマートドローン社、東京都島しょ部にて充電ポート付ドローンを用いた実証実験を実施。災害時における迅速な対応に向けたDX検証
KDDIスマートドローン社は、2024年9月26日に東京都利島村で、未来のサステナブルな都市を実現する東京都「東京ベイeSGプロジェクト」にて、充電ポート付ドローンを用いた災害時初動調査を想定した試験飛行を行った。
目次
東京都島しょ部 充電ポート付ドローンを用いた遠隔点検実証について
充電ポート付ドローンによる試験飛行の様子
充電ポート付ドローンは飛行から充電までを全て自動で行う事が可能。
インターネット回線を用いて、遠隔地から飛行実行・現地の映像をリアルタイムに確認を行う事が出来る。
充電ポート付ドローンで撮影された写真
また、飛行後にドローンで撮影された映像・写真をクラウドに格納する事で、ドローンを操作する事なく、データの取得が可能となる。
本実証では、通信の検証の観点から、モバイル回線と衛星通信（Starlink Business）2種類の充電ポート付ドローンを用いて実証が行われた。
実施概要
東京都利島村に充電ポート付ドローンを設置。
速やかに台風通過後等の施設の状況を把握することを想定して試験飛行が行われた。
今回の実証実験の実施日程や実施場所に関しては、以下の通り。
日程
2024年9月25日 ～2 024年9月27日
場所
東京都利島村
充電ポート付ドローンにて撮影した点検対象施設
利用機材
本実証では利用されたドローンに関しては、モバイル回線対応の「G6.0&NEST」と「DJI Dock2」Starlink Businessの2種類の通信を用いた機材が使用された。
モバイル通信 – G6.0 & NEST
Starlink Business – DJI Dock2
実証体制
事業者：KDDIスマートドローン株式会社
実証結果
実証では、①災害直後の状態把握を目的とした接合部点検の飛行、②施設全体の状況を把握する為の飛行を中心に撮影が行われた。
実証の中では、伊豆大島からの遠隔操作により試験飛行を行い、状態が把握できることを確認された。
作成した飛行ルート
① 接合部点検の飛行ルート
② 施設全体の状況把握の飛行ルート
取得データの一部
KDDIスマートドローン社による実証実験についてのコメント
激甚化・高頻度化する災害に対して、早期に状況を把握できる他、人による現地での確認を不要にする事が出来る特徴を活かし、災害対応能力を高めることが可能となります。
今回の実証により、遠隔地から充電ポート付ドローン設置場所周辺の状態確認が可能なことがわかりました。同東京都「東京ベイeSGプロジェクト」にて、サステナブルな社会インフラ管理の実現に向け、社会実装に向けた実用化実証を行ってまいります。
——————
出典
関連記事
ワールドスキャンプロジェクト社、独自開発の次世代磁気センサ『JIKAI-M』のドローン搭載実験に成功
株式会社ワールドスキャンプロジェクト（本社：東京都新宿区、代表取締役：上瀧良平）（以下、ワールドスキャンプロジェクト社）は、独自開発の次世代磁気センサ「JIKAI-M」のドローン搭載実験に成功したと発表した。
デルタ電子社、AI xドローンによる次世代点検ソリューション『SKYINSPECT AI』の発売開始
デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表者：華 健豪）（以下、デルタ電子社）は、ドローンとAIを活用したインフラ点検ソリューション『SKYINSPECT AI（スカイインスペクト エーアイ）』の国内販売を正式に開始した。
光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁（福井市、代表：雨森研悟）（以下、丸仁社）と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。
川崎市の夏休み自由研究お助け企画！「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども
川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。
JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される
JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」（以下、本プロジェクト）に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。