KDDIスマートドローン社、東京都島しょ部にて充電ポート付ドローンを用いた実証実験を実施。災害時における迅速な対応に向けたDX検証

KDDIスマートドローン社は、2024年9月26日に東京都利島村で、未来のサステナブルな都市を実現する東京都「東京ベイeSGプロジェクト」にて、充電ポート付ドローンを用いた災害時初動調査を想定した試験飛行を行った。

東京都島しょ部 充電ポート付ドローンを用いた遠隔点検実証について

イメージ画像
充電ポート付ドローンによる試験飛行の様子

充電ポート付ドローンは飛行から充電までを全て自動で行う事が可能。
インターネット回線を用いて、遠隔地から飛行実行・現地の映像をリアルタイムに確認を行う事が出来る。

イメージ画像
充電ポート付ドローンで撮影された写真

また、飛行後にドローンで撮影された映像・写真をクラウドに格納する事で、ドローンを操作する事なく、データの取得が可能となる。
本実証では、通信の検証の観点から、モバイル回線と衛星通信(Starlink Business)2種類の充電ポート付ドローンを用いて実証が行われた。

実施概要

東京都利島村に充電ポート付ドローンを設置。
速やかに台風通過後等の施設の状況を把握することを想定して試験飛行が行われた。
今回の実証実験の実施日程や実施場所に関しては、以下の通り。

日程
2024年9月25日 ~2 024年9月27日

場所
東京都利島村

イメージ画像
充電ポート付ドローンにて撮影した点検対象施設

利用機材

本実証では利用されたドローンに関しては、モバイル回線対応の「G6.0&NEST」と「DJI Dock2」Starlink Businessの2種類の通信を用いた機材が使用された。

モバイル通信 – G6.0 & NEST
イメージ画像

Starlink Business – DJI Dock2
イメージ画像

実証体制
事業者:KDDIスマートドローン株式会社

実証結果

実証では、①災害直後の状態把握を目的とした接合部点検の飛行、②施設全体の状況を把握する為の飛行を中心に撮影が行われた。
実証の中では、伊豆大島からの遠隔操作により試験飛行を行い、状態が把握できることを確認された。

作成した飛行ルート
イメージ画像
① 接合部点検の飛行ルート

イメージ画像
② 施設全体の状況把握の飛行ルート

取得データの一部
イメージ画像

イメージ画像

KDDIスマートドローン社による実証実験についてのコメント

激甚化・高頻度化する災害に対して、早期に状況を把握できる他、人による現地での確認を不要にする事が出来る特徴を活かし、災害対応能力を高めることが可能となります。
今回の実証により、遠隔地から充電ポート付ドローン設置場所周辺の状態確認が可能なことがわかりました。同東京都「東京ベイeSGプロジェクト」にて、サステナブルな社会インフラ管理の実現に向け、社会実装に向けた実用化実証を行ってまいります。

——————

出典

関連記事

JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画。ドローンの安全と運航管理にまつわる知見による提言・提案

日本航空株式会社(以下、JAL)は、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」(以下、ガイドラン)の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画したことを発表した。

  tera

WLC社、扶和ドローン社を完全子会社化。UAV測量事業の強化を図る

株式会社WorldLink&Company(本社:京都府京都市、代表取締役社長:須田 信也)(以下、WLC社)は、扶和ドローン株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:温水 浩太)(以下、扶和ドローン社)を完全子会社化したと発表した。

  tera

日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表

一般社団法人 日本ドローンショー協会(所在地:東京都港区、代表理事:佐々木孔明)(以下、JDSA)は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。

  Fuji

長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願

有限会社長崎サッシ工業(本社:長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役:田中正一)(以下、長崎サッシ工業)は、国立大学法人長崎大学(以下、長崎大学)と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。

  Fuji

ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始

株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘)(以下、Will Smart社)と株式会社ゼンリン(福岡県北九州市 代表取締役社長:竹川道郎)(以下、ゼンリン社)は、「交通空白」による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。

  tera