KDDIスマートドローン社、ドローンを活用した山小屋への燃料輸送実証を実施。往復5時間かかる輸送を15分まで短縮に成功

KDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、 KDDIスマートドローン社)は新潟県妙高市と共同で、妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで「DJI FlyCart 30」で燃料・物資を輸送する実証」を、2024年9月25日から10月18日の期間で実施したことを発表した。

「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」について

笹ヶ峰駐車場から、燃料を含めたペイロード重量約26kgの荷物をドローンに搭載して、高谷池ヒュッテまで片道約4.8kmを自律飛行し、ウインチ操作により荷物を配置。
さらに笹ヶ峰駐車場まで自律飛行で戻ってくるというのが今回行われた実証の一連の流れだ。

人が運搬する場合に往復5時間以上要するところを、本実証でドローンを使用したところ約15分で輸送を完了したと発表されている。

なお、この実証は「妙高市先進技術実証業務委託」の一環として実施されたものとなっている。

イメージ画像
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」のイメージ

実証が行われた背景と詳細

高谷池ヒュッテでは、シーズン初めにヘリコプターを使った飲食物・燃料等の物資輸送を行い、さらに必要に応じ歩荷による物資輸送を行ってきた。
ヘリコプターにおける輸送においては、コスト面や臨機応変な輸送タイミングでの運航が難しく、歩荷による物資輸送は人手不足や輸送重量面での課題がある。
これらの課題解決に期待されているのが、ドローンの活用だ。

今回の実証では、麓の笹ヶ峰駐車場と高谷池ヒュッテにそれぞれ1名のフライヤーを配置。
プロポと機体の2.4GHzの直接通信で機体を繋いで実証が行われたが、高谷池ヒュッテにau基地局を整備することで上空モバイル通信対応エリアが構築されるため、今後は上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で、更なる運航の効率化を検討。
妙高市とKDDIスマートドローン社の両者で、ドローンによる地域課題解決を推進し社会実装を目指すとしている。

「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」の実証概要

実施内容

(1)KDDIスマートドローンが構築した妙高市の笹ヶ峰駐車場から高谷池ヒュッテまでのドローン飛行ルート(往復約9.6km)にて、燃料を含めたペイロード重量26kgの荷物を高谷池ヒュッテまで輸送。
   ウインチシステムを使って荷物配置後に、笹ヶ峰駐車場までバッテリー交換なしでの帰還を目指す。

イメージ画像
イメージ画像

(2)本実証で得られた成果をもとに、au基地局が本格稼働する来年度に合わせ、上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で更なる運航効率を上げ、社会実装を目指す。

実証で使用されたドローン

本実証では、「DJI FlyCart 30」が使用された。
貨物モードとウインチモードに対応している同機体は、重量物の長距離配送が可能となっている。

イメージ画像
DJI FlyCart 30

イメージ画像
ウィンチシステムキット

実証にまつわる動画はこちら

今回、KDDIスマートドローン社と妙高市によって行われた実証をKDDIスマートドローン社は動画でも公開中。

妙高市のドローンの取り組みについて

妙高市では、市が抱える中山間地域等の移動や日常生活に不便な地域における課題解決手段として、今後急速な普及が見込まれるドローンに着目している。
ドローンを用いた収益性の見込める新たなビジネスモデルを構築することで、雇用の確保や市外企業の進出を誘導することを目的として、令和3年度に「妙高市先進技術社会実装事業計画」を策定。

計画では、ドローンを活用した「山小屋での物資配送」「スキー場での物資配送」「緊急時物資配送」「農業分野での作業効率化」「観光分野での空撮」「橋梁等インフラ点検」「鳥獣害対策」「ドローン操縦者育成」の8分野について、今後推進すべき事項として掲げ、ドローンの活用を推進することにしている。

——————

出典

関連記事

Binarity Bridge社、紙ドローン『COCODRONE』による<職場の対話・合意・実行>を学ぶ法人研修を開発

株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区、代表取締役:金 陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、韓国発のペーパークラフトドローン『COCODRONE(ココドローン)』を教材に用いた、法人向け研修の提供を2025年9月10日に開始した。 本研修は、ペアで<つくる→飛ばす→ふり返る>という一連の体験を通じて、対話・役割分担・合意形成・振り返りの質を高める実践プログラムとなっている。 また、本プログラムを先行して体験できるモニター企業と研修を共に開発、実施していくパートナー企業を募集している。

  tera

エバーブルーテクノロジーズ社、 除雪ドローン®技術を応用した、超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』を発表

社会課題をテクノロジーで解決する エバーブルーテクノロジーズ株式会社(本社:東京都調布市、代表取締役:野間恒毅)(以下、エバーブルーテクノロジーズ社) は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン®」の遠隔操縦技術を応用し、悪路や斜面といった過酷な現場に対応できる 超小型無人建設機『UGV-F11RC2』 を2025年12月に発売する。

  tera

水素の実用化をテーマとしたイベント『実感!ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ』が10月3・4日に大阪咲州で開催。水素ドローンのデモ飛行やFCゴーカートの実機展示も

株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長 菅原 英宗)(以下、ミライト・ワン社)は、水素エネルギーが活用される未来を実感できる『実感!ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ』(以下、本イベント)を2025年10月3・4日の2日間にわたり、咲洲モリーナ(大阪府大阪市)で開催する事を発表した。

  tera

横須賀市、二つの土砂災害機動部隊の訓練成果を9月23日に披露。消防力を集結し、土砂災害から市民の命と暮らしを守る

全国でも類を見ない土砂災害対応力の強化として、限られた自治体でしか保有していない土砂災害機動部隊を二隊配備している横須賀市。 それぞれの部隊が重機を保有し2023年に消防局土砂災害機動部隊(通称、消防局LTF)、2024年に消防団土砂災害機動部隊(通称、消防団LTF)を発足させた。 これまで二隊の合同訓練や隊ごとの訓練等を積み重ねており、今回2025年9月23日にその訓練成果を披露する合同訓練が行う。

  tera

テラドローン社、台灣儀器行社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結。台湾市場への販路拡大へ

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、台湾国内に5拠点を展開し、同国最大級の産業用精密機器の販売代理店である台灣儀器行股份有限公司(本社:台湾、代表:林翰)(以下、台灣儀器行社)と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結したことを発表した。 本提携により、テラドローン社は新たに台湾市場への販路を拡大し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。

  tera