KDDIスマートドローン社、ドローンを活用した山小屋への燃料輸送実証を実施。往復5時間かかる輸送を15分まで短縮に成功

KDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、 KDDIスマートドローン社)は新潟県妙高市と共同で、妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで「DJI FlyCart 30」で燃料・物資を輸送する実証」を、2024年9月25日から10月18日の期間で実施したことを発表した。

「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」について

笹ヶ峰駐車場から、燃料を含めたペイロード重量約26kgの荷物をドローンに搭載して、高谷池ヒュッテまで片道約4.8kmを自律飛行し、ウインチ操作により荷物を配置。
さらに笹ヶ峰駐車場まで自律飛行で戻ってくるというのが今回行われた実証の一連の流れだ。

人が運搬する場合に往復5時間以上要するところを、本実証でドローンを使用したところ約15分で輸送を完了したと発表されている。

なお、この実証は「妙高市先進技術実証業務委託」の一環として実施されたものとなっている。

イメージ画像
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」のイメージ

実証が行われた背景と詳細

高谷池ヒュッテでは、シーズン初めにヘリコプターを使った飲食物・燃料等の物資輸送を行い、さらに必要に応じ歩荷による物資輸送を行ってきた。
ヘリコプターにおける輸送においては、コスト面や臨機応変な輸送タイミングでの運航が難しく、歩荷による物資輸送は人手不足や輸送重量面での課題がある。
これらの課題解決に期待されているのが、ドローンの活用だ。

今回の実証では、麓の笹ヶ峰駐車場と高谷池ヒュッテにそれぞれ1名のフライヤーを配置。
プロポと機体の2.4GHzの直接通信で機体を繋いで実証が行われたが、高谷池ヒュッテにau基地局を整備することで上空モバイル通信対応エリアが構築されるため、今後は上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で、更なる運航の効率化を検討。
妙高市とKDDIスマートドローン社の両者で、ドローンによる地域課題解決を推進し社会実装を目指すとしている。

「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」の実証概要

実施内容

(1)KDDIスマートドローンが構築した妙高市の笹ヶ峰駐車場から高谷池ヒュッテまでのドローン飛行ルート(往復約9.6km)にて、燃料を含めたペイロード重量26kgの荷物を高谷池ヒュッテまで輸送。
   ウインチシステムを使って荷物配置後に、笹ヶ峰駐車場までバッテリー交換なしでの帰還を目指す。

イメージ画像
イメージ画像

(2)本実証で得られた成果をもとに、au基地局が本格稼働する来年度に合わせ、上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で更なる運航効率を上げ、社会実装を目指す。

実証で使用されたドローン

本実証では、「DJI FlyCart 30」が使用された。
貨物モードとウインチモードに対応している同機体は、重量物の長距離配送が可能となっている。

イメージ画像
DJI FlyCart 30

イメージ画像
ウィンチシステムキット

実証にまつわる動画はこちら

今回、KDDIスマートドローン社と妙高市によって行われた実証をKDDIスマートドローン社は動画でも公開中。

妙高市のドローンの取り組みについて

妙高市では、市が抱える中山間地域等の移動や日常生活に不便な地域における課題解決手段として、今後急速な普及が見込まれるドローンに着目している。
ドローンを用いた収益性の見込める新たなビジネスモデルを構築することで、雇用の確保や市外企業の進出を誘導することを目的として、令和3年度に「妙高市先進技術社会実装事業計画」を策定。

計画では、ドローンを活用した「山小屋での物資配送」「スキー場での物資配送」「緊急時物資配送」「農業分野での作業効率化」「観光分野での空撮」「橋梁等インフラ点検」「鳥獣害対策」「ドローン操縦者育成」の8分野について、今後推進すべき事項として掲げ、ドローンの活用を推進することにしている。

——————

出典

関連記事

能美防災社、ドローンを活用した煙感知器の加煙試験器を開発。高所に設置された煙感知器の点検作業を効率的に

能美防災株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡村武士)(以下、能美防災社)は、ドローン技術を活用した煙感知器の加煙試験器を開発し、業界初となる日本消防設備安全センターの性能評定を取得したことを発表した。 高所でアクセスが困難な場所に設置された煙感知器の作動試験を、従来よりも安全かつ効率的に行うことを目的としたこの製品は、2025年春より能美防災社メンテンナスサービスを契約のユーザーへの運用を開始する予定となっている。

  tera

ティーエスアルフレッサ社と日本ドローン機構社、広島県廿日市市の3者が「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結

アルフレッサ ホールディングス株式会社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役社長:髙橋卓詩)(以下、ティーエスアルフレッサ社)は、2025年1月20日に広島県廿日市市(市長:松本太郎)(以下、廿日市市)および日本ドローン機構株式会社(本部所在地:東京都港区、代表取締役:佐多大)(以下、日本ドローン機構社)との三者間で「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結したことを発表した。

  tera

テラドローン社、インドネシア初の運航管理システム(UTM)による 複数ドローン飛行の実証実験実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、インドネシアのジャカルタ郊外で、運航管理システム(UTM)を活用した複数ドローン飛行の実証実験を、2025年1月22・23日の2日間にわたり実施した。

  tera

スカイマティクス社、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリース。ドローン測量を丸ごとアウトソースが可能に

株式会社スカイマティクス(本社:東京都中央区 代表取締役社長:渡邉 善太郎)(以下、スカイマティクス社)は、2025年1月23日に、クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』を新たにリリースした。

  tera

エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施

株式会社エアロジーラボ(本社:大阪府箕面市、代表取締役:谷紳一)(以下、エアロジーラボ社)は、般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下 JUIDA)と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。

  tera