KDDIスマートドローン社、ドローンを活用した山小屋への燃料輸送実証を実施。往復5時間かかる輸送を15分まで短縮に成功
KDDIスマートドローン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、 KDDIスマートドローン社)は新潟県妙高市と共同で、妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで「DJI FlyCart 30」で燃料・物資を輸送する実証」を、2024年9月25日から10月18日の期間で実施したことを発表した。
目次
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」について
笹ヶ峰駐車場から、燃料を含めたペイロード重量約26kgの荷物をドローンに搭載して、高谷池ヒュッテまで片道約4.8kmを自律飛行し、ウインチ操作により荷物を配置。
さらに笹ヶ峰駐車場まで自律飛行で戻ってくるというのが今回行われた実証の一連の流れだ。
人が運搬する場合に往復5時間以上要するところを、本実証でドローンを使用したところ約15分で輸送を完了したと発表されている。
なお、この実証は「妙高市先進技術実証業務委託」の一環として実施されたものとなっている。
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」のイメージ
実証が行われた背景と詳細
高谷池ヒュッテでは、シーズン初めにヘリコプターを使った飲食物・燃料等の物資輸送を行い、さらに必要に応じ歩荷による物資輸送を行ってきた。
ヘリコプターにおける輸送においては、コスト面や臨機応変な輸送タイミングでの運航が難しく、歩荷による物資輸送は人手不足や輸送重量面での課題がある。
これらの課題解決に期待されているのが、ドローンの活用だ。
今回の実証では、麓の笹ヶ峰駐車場と高谷池ヒュッテにそれぞれ1名のフライヤーを配置。
プロポと機体の2.4GHzの直接通信で機体を繋いで実証が行われたが、高谷池ヒュッテにau基地局を整備することで上空モバイル通信対応エリアが構築されるため、今後は上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で、更なる運航の効率化を検討。
妙高市とKDDIスマートドローン社の両者で、ドローンによる地域課題解決を推進し社会実装を目指すとしている。
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」の実証概要
実施内容
（1）KDDIスマートドローンが構築した妙高市の笹ヶ峰駐車場から高谷池ヒュッテまでのドローン飛行ルート（往復約9.6km）にて、燃料を含めたペイロード重量26kgの荷物を高谷池ヒュッテまで輸送。
ウインチシステムを使って荷物配置後に、笹ヶ峰駐車場までバッテリー交換なしでの帰還を目指す。
（2）本実証で得られた成果をもとに、au基地局が本格稼働する来年度に合わせ、上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で更なる運航効率を上げ、社会実装を目指す。
実証で使用されたドローン
本実証では、「DJI FlyCart 30」が使用された。
貨物モードとウインチモードに対応している同機体は、重量物の長距離配送が可能となっている。
DJI FlyCart 30
ウィンチシステムキット
実証にまつわる動画はこちら
今回、KDDIスマートドローン社と妙高市によって行われた実証をKDDIスマートドローン社は動画でも公開中。
妙高市のドローンの取り組みについて
妙高市では、市が抱える中山間地域等の移動や日常生活に不便な地域における課題解決手段として、今後急速な普及が見込まれるドローンに着目している。
ドローンを用いた収益性の見込める新たなビジネスモデルを構築することで、雇用の確保や市外企業の進出を誘導することを目的として、令和3年度に「妙高市先進技術社会実装事業計画」を策定。
計画では、ドローンを活用した「山小屋での物資配送」「スキー場での物資配送」「緊急時物資配送」「農業分野での作業効率化」「観光分野での空撮」「橋梁等インフラ点検」「鳥獣害対策」「ドローン操縦者育成」の8分野について、今後推進すべき事項として掲げ、ドローンの活用を推進することにしている。
——————
出典
関連記事
全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる！
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]
『CalTa M42』が大幅な性能改良！手軽に、鮮明な点群データが取得可能に
CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高津 徹）（以下、CalTa社）、株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田中 一喜）（以下、マップフォー社）、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。
官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築～」と題した『新スマート物流シンポジウム』（以下、本シンポジウム）を開催した。
官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催
香川県善通寺市（市長：辻村修）とベーシックグループ株式会社（代表取締役：張遠舟、所在地：東京都港区）は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。
近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催
近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社近大アシスト（大阪府大阪狭山市）は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ（大阪府東大阪市）、株式会社ロジクトロン（東京都練馬区）の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。