KDDI社、石川県と創造的復興の実現に向けた包括連携協定の締結を発表
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI社)は、石川県(知事:馳 浩)と2024年10月25日に相互に連携することで石川県内の地域活性化および、令和6年能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。 両者は、本協定を通して先端の通信技術やデジタル技術などの活用に加えて、地域DX人材の育成による石川県民向けサービスの向上や、今後に備えてより強靭な地域づくりを行う「創造的復興」の実現を目指す。 今後は、衛星ブロードバンドStarlinkやドローンなどを活用した地域防災コンビニの展開や県防災訓練の実施など、防災DXに取り組んでいく。
目次
石川県とKDDIの包括連携協定
協定締結の目的
KDDI社が有する先端の通信技術やデジタル技術などの活用により、石川県のデジタル化を推進。
県民向けサービスの向上および、地域活性化、令和6年能登半島地震からの創造的復興などに取り組む。
協定締結日
2024年10月25日
連携事項
KDDI社と石川県は以下の3項目について、連携・協働する。
1)平時・有事(災害時)の別を問わず、フェーズフリーでのデジタル技術の活用、デジタルデバイドの解消に関する事項
2)衛星通信・ドローンなどの技術・知見を活用した防災DXの実現・防災訓練の実施に関する事項
3)その他本目的を達成するために必要と双方が考える事項
具体的な連携施策
①地域防災コンビニの展開
ローソン店舗を地域防災拠点として、Starlink・ドローンポートを配備。
非常時には、ドローンを用いて被災状況の確認、救助者捜索などに活用していくことを目指す。
2024年度内には、県内の一部店舗で実証を行う予定となっている。
②石川県防災訓練(2024年11月10日実施予定)
2024年11月10日に実施予定の石川県防災訓練において、避難所でのStarlink設置や接続訓練、ドローンによる物資輸送、救助者捜索、見回り監視などを実施。
防災計画の見直しに反映する。
③KDDIアジャイル開発センター金沢オフィスの開業(2024年内)
石川県内のDXの加速・地域経済の活性化を担うDX人財育成を目的として、DX専業のエンジニア子会社のKDDIアジャイル開発センターが金沢オフィスを2024年内に開業予定。
KDDI社は、石川県での防災DXの取り組みを皮切りに全国への拡大を目指し、地域社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
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出典