follow社、プログラミング教育を楽しみながら学べる教材として次世代学習用ドローンを販売開始。韓国ALUX社と協力

株式会社follow(東京都新宿区、代表取締役:野々部美里)は、新たに教育事業部を立ち上げ、プログラミング教育を楽しみながら学べる教材の販売を開始した。 韓国の大手エドテック企業であるALUX(エーラックス)社と協力して、日本市場向けに最適化した製品を開発。 日本総代理店として、STEM教育に貢献する革新的な教材を提供するとしている。 特に学習用ドローンは、カードコーディング、Scratchを用いたブロックコーディング、Pythonによるテキストコーディングなど、段階に応じた多様なプログラミング方法に対応。 学校や学習塾での授業に合わせた学習マニュアルも用意されており、教育現場での幅広い活用が期待される。

スタート背景

イメージ画像

日本では、2020年から2022年にかけて小学校、中学校、高等学校においてプログラミング教育が必修化された。
しかし、デジタル化やAI、IoT、クラウドなどの技術革新が進展する中で、ICT分野における人材不足が深刻化している。
このように、エンジニアの需要が急増している現状において、次世代を担う子どもたちがIT技術に触れる教育環境の整備が急務となっている。

韓国、中国、アメリカなどでは、プログラミング教育が身近でない家庭でも、子どもたちがドローンやタブレット型ロボットを使って楽しみながら学ぶ環境があり、その中ではALUX社の製品も使われている。
このような環境が整えられることで、幼少期からのプログラミング学習への苦手意識を軽減する効果が認められている。

日本の子どもたちがこうした教材を通じてICTリテラシーを学ぶことは、論理的思考力の構築や概念的な理解を育むうえで大いに役立ち、さらには日常生活にも応用できる貴重なスキルの育成にもつながるとfollow社は考察。
ALUX社と協力することで、プログラミング教育の普及に貢献することを目指した事業を開始することとなったと発表している。

商品紹介

今後、follow社が取り扱うALUX社の製品は下記のようになっている。

学習用コーディングドローンドローン

イメージ画像
コーディングドローン・コントローラー

イメージ画像
コーディングカード

学習用コーディングドローンは、プログラミング初心者でも簡単に飛行コーディングが行える「カードコーディング」技術を搭載。
ドローンに内蔵されたカラーセンサーが付属カードの色を読み取ることで、カードの指令通りにドローンが飛行し、楽しみながら操作やコーディングを学べる仕組みとなっている。
また、コントローラーには傾きセンサーが備わっており、傾けた方向にドローンが動く直感的な操作も可能だ。

さらに、コントローラーをPCに接続することで、ScratchやPythonを用いたブロックコーディングやテキストコーディングによる操作も対応。
学習段階に応じて操作方法を選ぶことができる。
初心者でも手軽に楽しめる、教育現場や家庭学習に最適な教材となっている。

学習用コーディングライダー

イメージ画像
コーディングライダー・コントローラー

イメージ画像
モジュール構造

学習用コーディングライダーは、部品ごとの修理や交換が可能なモジュール構造を採用、優れたメンテナンス性も有している。
また、本体が360度ネットで覆われており、衝撃に強く、人に当たっても怪我をしにくい安全設計となっている。

PCに接続することで、ScratchやPythonでのコーディング飛行ができるほか、キーボード操作やPCカメラを用いたハンドサインや体の動きによる操縦も可能。
干渉防止センサーも搭載されているため、複数台での集団飛行も安定して行える設計となっている。

動画はこちら

コーディングライダーのプロモーション動画も現在公開中。
製品の特徴や機能が1分の動画にまとめられている。

  

タブレット型ロボット「VINU(ビヌ)」

イメージ画像

VINUは、PC接続やインターネット環境が不要で、いつでもどこでも使えるタブレット型ロボット。
プログラミング教育の基礎となるロジカルシンキングを育みながら、楽しく遊べる200種類以上の内蔵コンテンツを通して、飽きずに学び続けられる構成となっている。

また、傾き・距離・音・色・光を感知する多様なセンサーが搭載されており、VINUをさまざまな方法で動かすことで、子どもたちの自己学習能力と創造力を高めるサポートをする。

——————

出典

関連記事

空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施

2025年10月22日、株式会社空解(代表取締役:森田直樹)(以下、空解社)は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。

  tera

Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)と九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス(佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈)(以下、バイオテックス社)と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』(以下、IBIS2)を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。

  tera

信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す

信濃毎日新聞株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役社長:小坂壮太郎)(以下、信濃毎日新聞社)と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社(本社:愛知県名古屋市、開発拠点:長野県安曇野市、代表取締役社長:蓬田和平)(以下、VFR社)は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。

  tera

日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。

  tera

日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市 代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター(コンサル)コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。

  tera