大林組とKDDIスマートドローン社、国道249号に自動充電ポート付きドローンを常設。現場状況をデジタルツイン化を進める
株式会社大林組 (本社:東京都港区、代表取締役 社長兼CEO:蓮輪 賢治)（以下、大林組）とKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)（以下、KDDIスマートドローン社）は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設。 現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始したことを発表した。
目次
現場に設置されたドローンについて
常設されたドローンは、月曜日から金曜日まで毎日都内にあるKDDIスマートドローン社のオフィスで遠隔運航。
撮影した写真は、低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロードされる。
その写真から3次元モデルおよびパノラマ写真を生成することで、現場状況をデジタルツイン化できる。
被災地の工事におけるドローンの活用
国道249号は石川県七尾市から輪島市を経由して、能登半島を一周して金沢市に至る一般国道だ。
しかし、2024年1月の能登半島地震による地割れや崩落の影響で、2024年10月現在、輪島市沿岸部の通行止め区間を大林組が啓開工事を行っている。
切土・盛土から舗装までを行うこの工事は、全長約3kmに渡り行われることになっており、日ごとに広範囲の土量計算や工事出来高管理などの計測作業を実施されている。
同規模の計測作業を従来の現場作業員のみで行うことはほぼ不可能だが、広範囲の自動計測ができる充電ポート付ドローンの遠隔運航により、迅速に現場状況を把握。
関係者へ情報共有することで、現場作業の効率化に大きく寄与している。
運用状況の概要
具体的には、2022年度に実施した自動充電ポート付きドローンを使った検証事業において現場監理業務を80％削減できることを確認したことを大林組は発表している。※
本工事の監理業務においても同程度の作業効率化を確認。
また、自動充電ポートを活用しない一般的なドローンによる測量と比較した場合も、現場までの移動時間や現場での準備やデータ処理などにかかる時間（約75分/日）の削減が確認されている。
※https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20231128_1.html
被災地の状況確認にもドローンが活躍
2024年9月21日に発生した能登豪雨でも、本運用体制のもとで自動充電ポート付きドローンの運航を継続。
3次元モデルを生成することで、迅速な現場の被害状況把握にドローンを活用した。※
※国土交通省航空局が指定する緊急用務空域内での飛行であったため、石川県からの要請の下、石川県災害対策本部および国土交通省大阪航空局と事前調整のうえ、飛行を実施。
工事現場のデジタルツイン化は、現場状況を把握するだけでなく、ドローン撮影で得られたデータと、さまざまな工事情報を組み合わせ活用することにより、建設機械施工の自動化などにつなげることも可能。
大林組とKDDIスマートドローン社は、今後もドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造をめざしている。
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出典
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