大林組とKDDIスマートドローン社、国道249号に自動充電ポート付きドローンを常設。現場状況をデジタルツイン化を進める

株式会社大林組 (本社:東京都港区、代表取締役 社長兼CEO:蓮輪 賢治)(以下、大林組)とKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設。 現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始したことを発表した。

現場に設置されたドローンについて

イメージ画像

常設されたドローンは、月曜日から金曜日まで毎日都内にあるKDDIスマートドローン社のオフィスで遠隔運航。
撮影した写真は、低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロードされる。

その写真から3次元モデルおよびパノラマ写真を生成することで、現場状況をデジタルツイン化できる。

被災地の工事におけるドローンの活用

国道249号は石川県七尾市から輪島市を経由して、能登半島を一周して金沢市に至る一般国道だ。
しかし、2024年1月の能登半島地震による地割れや崩落の影響で、2024年10月現在、輪島市沿岸部の通行止め区間を大林組が啓開工事を行っている。
切土・盛土から舗装までを行うこの工事は、全長約3kmに渡り行われることになっており、日ごとに広範囲の土量計算や工事出来高管理などの計測作業を実施されている。
同規模の計測作業を従来の現場作業員のみで行うことはほぼ不可能だが、広範囲の自動計測ができる充電ポート付ドローンの遠隔運航により、迅速に現場状況を把握。
関係者へ情報共有することで、現場作業の効率化に大きく寄与している。

イメージ画像
運用状況の概要

具体的には、2022年度に実施した自動充電ポート付きドローンを使った検証事業において現場監理業務を80%削減できることを確認したことを大林組は発表している。※
本工事の監理業務においても同程度の作業効率化を確認。
また、自動充電ポートを活用しない一般的なドローンによる測量と比較した場合も、現場までの移動時間や現場での準備やデータ処理などにかかる時間(約75分/日)の削減が確認されている。

https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20231128_1.html

被災地の状況確認にもドローンが活躍

イメージ画像

2024年9月21日に発生した能登豪雨でも、本運用体制のもとで自動充電ポート付きドローンの運航を継続。
3次元モデルを生成することで、迅速な現場の被害状況把握にドローンを活用した。※

※国土交通省航空局が指定する緊急用務空域内での飛行であったため、石川県からの要請の下、石川県災害対策本部および国土交通省大阪航空局と事前調整のうえ、飛行を実施。

工事現場のデジタルツイン化は、現場状況を把握するだけでなく、ドローン撮影で得られたデータと、さまざまな工事情報を組み合わせ活用することにより、建設機械施工の自動化などにつなげることも可能。
大林組とKDDIスマートドローン社は、今後もドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造をめざしている。

ーーーーー

出典

関連記事

日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表

一般社団法人 日本ドローンショー協会(所在地:東京都港区、代表理事:佐々木孔明)(以下、JDSA)は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。

  Fuji

長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願

有限会社長崎サッシ工業(本社:長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役:田中正一)(以下、長崎サッシ工業)は、国立大学法人長崎大学(以下、長崎大学)と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。

  Fuji

ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始

株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘)(以下、Will Smart社)と株式会社ゼンリン(福岡県北九州市 代表取締役社長:竹川道郎)(以下、ゼンリン社)は、「交通空白」による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。

  tera

闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之)(以下、ACSL社)は、2025年3月31日(月)10:00からと、2025年4月1日(火)01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。

  tera

テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International(本社:オランダ、代表:ポール・ファン・ヘルダー)が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン(超音波探傷検査機器を搭載したドローン)を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。

  tera