大林組とKDDIスマートドローン社、国道249号に自動充電ポート付きドローンを常設。現場状況をデジタルツイン化を進める
株式会社大林組 (本社:東京都港区、代表取締役 社長兼CEO:蓮輪 賢治)（以下、大林組）とKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)（以下、KDDIスマートドローン社）は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設。 現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始したことを発表した。
目次
現場に設置されたドローンについて
常設されたドローンは、月曜日から金曜日まで毎日都内にあるKDDIスマートドローン社のオフィスで遠隔運航。
撮影した写真は、低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロードされる。
その写真から3次元モデルおよびパノラマ写真を生成することで、現場状況をデジタルツイン化できる。
被災地の工事におけるドローンの活用
国道249号は石川県七尾市から輪島市を経由して、能登半島を一周して金沢市に至る一般国道だ。
しかし、2024年1月の能登半島地震による地割れや崩落の影響で、2024年10月現在、輪島市沿岸部の通行止め区間を大林組が啓開工事を行っている。
切土・盛土から舗装までを行うこの工事は、全長約3kmに渡り行われることになっており、日ごとに広範囲の土量計算や工事出来高管理などの計測作業を実施されている。
同規模の計測作業を従来の現場作業員のみで行うことはほぼ不可能だが、広範囲の自動計測ができる充電ポート付ドローンの遠隔運航により、迅速に現場状況を把握。
関係者へ情報共有することで、現場作業の効率化に大きく寄与している。
運用状況の概要
具体的には、2022年度に実施した自動充電ポート付きドローンを使った検証事業において現場監理業務を80％削減できることを確認したことを大林組は発表している。※
本工事の監理業務においても同程度の作業効率化を確認。
また、自動充電ポートを活用しない一般的なドローンによる測量と比較した場合も、現場までの移動時間や現場での準備やデータ処理などにかかる時間（約75分/日）の削減が確認されている。
※https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20231128_1.html
被災地の状況確認にもドローンが活躍
2024年9月21日に発生した能登豪雨でも、本運用体制のもとで自動充電ポート付きドローンの運航を継続。
3次元モデルを生成することで、迅速な現場の被害状況把握にドローンを活用した。※
※国土交通省航空局が指定する緊急用務空域内での飛行であったため、石川県からの要請の下、石川県災害対策本部および国土交通省大阪航空局と事前調整のうえ、飛行を実施。
工事現場のデジタルツイン化は、現場状況を把握するだけでなく、ドローン撮影で得られたデータと、さまざまな工事情報を組み合わせ活用することにより、建設機械施工の自動化などにつなげることも可能。
大林組とKDDIスマートドローン社は、今後もドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造をめざしている。
ーーーーー
出典
関連記事
ブルーイノベーション社、九電ドローンサービス社、東日本テクノサーベイ社の3社、水力発電所導水路の高度点検に向けたAGV実証を実施。インフラ点検の省力化・安全性向上に向けて協働で技術検証
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）、九電ドローンサービス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）、株式会社東日本テクノサーベイ（本社：宮城県仙台市、代表取締役 石﨑 正志）（以下、東日本テクノサーベイ社）の3社は共同で、2025年6月に宮城県仙台市の東北電力 人来田（ひときた）発電所導水路において、自動走行ロボット（以下、AGV）を活用した導水路内部点検の実証実験を実施した。
DJI社、1インチセンサーを搭載したオールインワン型ミニカメラドローン『DJI Mini 5 Pro』を発表
民生用ドローンを開発するDJI（以下、DJI社）は、2025年9月17日に最新のMiniシリーズドローン『DJI Mini 5 Pro』を発表した。
Helios社と長大社、環境データ解析システムの社会実装に向けた基本合意書を締結。社会インフラの知見と先進技術の融合により、環境分野の課題解決を推進
株式会社Helios（本社：東京都墨田区、代表取締役：八島 京平）（以下、Helios社）と、株式会社長大（本社：東京都中央区、海外事業本部 海外事業部長：田中 賢太）（以下、長大社）は、2025年8月1日に環境データ解析システムの社会実装に向けた協力に関する基本合意書を締結したことを報告した。 本合意に基づき、両社はそれぞれの強みを活かし、土木建築および環境分野における新たなソリューションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
国内初の再エネで航行する遊覧船でメモリークルーズが9月23日開催！ドローンも活用した撮影など、名勝三方五湖で忘れられないプレミアム体験を
豊かな自然に抱かれた「三方五湖」を舞台に、2025年9月23日、一生忘れられない思い出を刻む特別なクルーズ「メモリークルーズ」が開催される。 ドローンも活用した撮影など、名勝三方五湖で忘れられないプレミアム体験が味わえるイベントとなる。
シンガポールのアリアンテック社、千葉大学内に事業拠点開設。柏の葉キャンパス千葉大学にショールーム開設、日本の植物工場・スマート農業市場へ本格参入
シンガポール企業のArianetech Pte. Ltd.（以下、アリアンテック社）は、2025年4月千葉県柏の葉にある千葉大学（NPO植物工場研究会内）に、日本法人の「アリアンテック・ジャパン株式会社」の事業拠点を開設した。 この拠点は、アリアンテック社の保有する先進農業技術を日本市場にフィットさせる実証型の研究開発を行う機能と日本市場を開拓するために展示するショールームとしての役割を持つ。 同拠点では、主力製品である高効率LED照明による比較栽培の紹介に続き、今後は自動化機械や環境制御×AI・IoTによるスマート農業ソリューションを実証展示される。 これらの活動を通じ、日本の植物工場・スマート農業市場への貢献を本格的に開始するとのことだ。