センシンロボティクス社と出光興産、北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を共同実施。タンクヤードの遠隔リアルタイム点検の有効性を確認

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一)(以下、出光興産)と共同して北海道製油所(北海道苫小牧市)において、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施。 有効性を確認できたと発表した。

実証実験の目的

イメージ画像
『DJI Dock 2』 離発着シーン

出光興産では、保安力向上・生産性向上の一環としてDXによる設備点検の効率化・高度化を目指しており、高所での設備点検や自然災害発生後の緊急点検にドローンを活用する計画を進めている。
これらの計画を実現するため、センシンロボティクス社はドローン運用全般において継続的なサポートを提供する『らくらくドローン™』を通じて、保安力向上と生産性向上を支援を行っている。

ドローン導入の課題と、その解決について

ドローンを導入し製造現場の保安力向上や設備点検の効率化・高度化を進めているが、ドローンの活用には準備(移動、組立等含む)、操縦、片付け、取得した画像の確認といった新たな時間が必要となる。
そのため、点検の効率化に繋がらないことを出光興産では課題と認識していた。

そこで今回、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を用いたタンクヤードの遠隔点検の実証実験を実施。
課題としていたドローン飛行に関わる作業を省略することに成功し、遠隔で点検や監視を効率的に行えることが判明した。

さらに、センシンロボティクス社によるカスタマーサポートを受けたことで、DIPS(ドローン情報基盤システム)への法的対応を考慮した申請など、ユーザーだけでは対応が難しい手続きをスムーズに進行できたとしている。
その他の不明点についてもサポートを受けることもできるため、出光興産は今後もドローン活用の幅を広げていき、更なる保安力向上や点検業務の効率化、高度化を目指していくとしている。

イメージ画像
遠隔監視の状況

ドローンによる撮影データの活用について

AIアプリケーション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』は「DJI Dock2」で撮影されたデータと連携する機能を備えている。
取得された静止画や動画などのメディアはドローン着陸後にデータ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』に自動的に転送され、『SENSYN CORE Datastore』上でAI分析やレポート作成など、業務に応じた後処理を実行することができる。

実証実験が行われた北海道製油所では、今年度中に「DJI Dock 2」を導入して遠隔巡視業務の活用を進める予定だという。
センシンロボティクス社としても、出光興産と共に「DJI Dock 2」と『SENSYN CORE』を活用した、遠隔巡視業務の自動化、高度化を目指していくとしている。

イメージ画像
タンク撮影画像

ーーーーー

出典

関連記事

AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得

スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、AutoCover社)は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。

  tera

ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始

企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:伊藤 空)(以下、ビーモーション社)は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。

  tera

双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入

ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社(本社:千葉県茂原市)(以下、双葉電子工業)は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部(千葉県)(以下、長生消防)に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。

  tera

豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ

水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。

  tera

カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社カンツール(本社:東京都中央区、代表取締役:小川 尚)(以下、カンツール社)と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。

  tera