センシンロボティクス社と出光興産、北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を共同実施。タンクヤードの遠隔リアルタイム点検の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一）（以下、出光興産）と共同して北海道製油所（北海道苫小牧市）において、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施。 有効性を確認できたと発表した。
目次
実証実験の目的
『DJI Dock 2』 離発着シーン
出光興産では、保安力向上・生産性向上の一環としてDXによる設備点検の効率化・高度化を目指しており、高所での設備点検や自然災害発生後の緊急点検にドローンを活用する計画を進めている。
これらの計画を実現するため、センシンロボティクス社はドローン運用全般において継続的なサポートを提供する『らくらくドローン™』を通じて、保安力向上と生産性向上を支援を行っている。
ドローン導入の課題と、その解決について
ドローンを導入し製造現場の保安力向上や設備点検の効率化・高度化を進めているが、ドローンの活用には準備（移動、組立等含む）、操縦、片付け、取得した画像の確認といった新たな時間が必要となる。
そのため、点検の効率化に繋がらないことを出光興産では課題と認識していた。
そこで今回、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を用いたタンクヤードの遠隔点検の実証実験を実施。
課題としていたドローン飛行に関わる作業を省略することに成功し、遠隔で点検や監視を効率的に行えることが判明した。
さらに、センシンロボティクス社によるカスタマーサポートを受けたことで、DIPS（ドローン情報基盤システム）への法的対応を考慮した申請など、ユーザーだけでは対応が難しい手続きをスムーズに進行できたとしている。
その他の不明点についてもサポートを受けることもできるため、出光興産は今後もドローン活用の幅を広げていき、更なる保安力向上や点検業務の効率化、高度化を目指していくとしている。
遠隔監視の状況
ドローンによる撮影データの活用について
AIアプリケーション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』は「DJI Dock2」で撮影されたデータと連携する機能を備えている。
取得された静止画や動画などのメディアはドローン着陸後にデータ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』に自動的に転送され、『SENSYN CORE Datastore』上でAI分析やレポート作成など、業務に応じた後処理を実行することができる。
実証実験が行われた北海道製油所では、今年度中に「DJI Dock 2」を導入して遠隔巡視業務の活用を進める予定だという。
センシンロボティクス社としても、出光興産と共に「DJI Dock 2」と『SENSYN CORE』を活用した、遠隔巡視業務の自動化、高度化を目指していくとしている。
タンク撮影画像
ーーーーー
出典
関連記事
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定
SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）に、株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：河合 将樹）（以下、UNERI社）が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。
離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）、株式会社ビットコミュニケーションズ（香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。