センシンロボティクス社と出光興産、北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を共同実施。タンクヤードの遠隔リアルタイム点検の有効性を確認

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一)(以下、出光興産)と共同して北海道製油所(北海道苫小牧市)において、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施。 有効性を確認できたと発表した。

実証実験の目的

イメージ画像
『DJI Dock 2』 離発着シーン

出光興産では、保安力向上・生産性向上の一環としてDXによる設備点検の効率化・高度化を目指しており、高所での設備点検や自然災害発生後の緊急点検にドローンを活用する計画を進めている。
これらの計画を実現するため、センシンロボティクス社はドローン運用全般において継続的なサポートを提供する『らくらくドローン™』を通じて、保安力向上と生産性向上を支援を行っている。

ドローン導入の課題と、その解決について

ドローンを導入し製造現場の保安力向上や設備点検の効率化・高度化を進めているが、ドローンの活用には準備(移動、組立等含む)、操縦、片付け、取得した画像の確認といった新たな時間が必要となる。
そのため、点検の効率化に繋がらないことを出光興産では課題と認識していた。

そこで今回、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を用いたタンクヤードの遠隔点検の実証実験を実施。
課題としていたドローン飛行に関わる作業を省略することに成功し、遠隔で点検や監視を効率的に行えることが判明した。

さらに、センシンロボティクス社によるカスタマーサポートを受けたことで、DIPS(ドローン情報基盤システム)への法的対応を考慮した申請など、ユーザーだけでは対応が難しい手続きをスムーズに進行できたとしている。
その他の不明点についてもサポートを受けることもできるため、出光興産は今後もドローン活用の幅を広げていき、更なる保安力向上や点検業務の効率化、高度化を目指していくとしている。

イメージ画像
遠隔監視の状況

ドローンによる撮影データの活用について

AIアプリケーション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』は「DJI Dock2」で撮影されたデータと連携する機能を備えている。
取得された静止画や動画などのメディアはドローン着陸後にデータ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』に自動的に転送され、『SENSYN CORE Datastore』上でAI分析やレポート作成など、業務に応じた後処理を実行することができる。

実証実験が行われた北海道製油所では、今年度中に「DJI Dock 2」を導入して遠隔巡視業務の活用を進める予定だという。
センシンロボティクス社としても、出光興産と共に「DJI Dock 2」と『SENSYN CORE』を活用した、遠隔巡視業務の自動化、高度化を目指していくとしている。

イメージ画像
タンク撮影画像

ーーーーー

出典

関連記事

「2024空フェスin白馬」で空飛ぶクルマの実証飛行。長野県初・山岳高原初の試みが成功に終わる

鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鈴木 健一郎)、アルピコホールディングス株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:佐藤 裕一)、株式会社日本空港コンサルタンツ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池上 正春)、株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西村 達也)、株式会社AirX(東京都千代田区、代表取締役:手塚究)の5者は合同で、10月11日・12日に長野県白馬村で実施された「信州次世代空モビリティ体験フェスティバルin白馬(2024空フェスin白馬)」にて、長野県内初・山岳高原初となる「空飛ぶクルマ」の実証飛行を実施。 多くの来場者が見守る中、無事成功させたことを発表した。

  tera

大規模物流センター「Xフロンティア」で小学生が職場体験。ドローンの飛行見学も実施

フューチャー イノベーション フォーラム(事務局:東京都品川区、代表:金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長)(以下、FIF)は、佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村正秀)(以下、佐川急便)と共に10月19日、SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」(江東区新砂)にて職場体験プログラム『物流の最前線』を実施した。

  tera

千葉県松戸市、千葉県弁護士会・ドローン減災士協会・新井商店の3者と災害時応援協定を締結を発表

松戸市は、令和6年11月1日に千葉県弁護士会・ドローン減災士協会関東地区連合会千葉支部・株式会社新井商店の3者と災害時における応援に関する協定を締結したことを発表した。

  yoshi

遠隔操縦者1人による、全国4地点のドローン5機体同時運航の実証に成功。NEDO・KDDI・JALが共同発表

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)、KDDI株式会社(以下、KDDI)、および日本航空株式会社(以下、JAL)は、2024年10月28日から31日にわかり1人の遠隔操縦者が全国4地点で、ドローン計5機体を同時運航する実証を実施。実証が成功に終わった事を共同で発表した。

  yoshi

千葉県一宮町、津波避難広報ドローンシステムを導入。緊急時には海岸エリアを上空から避難指示を伝達

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、同社が開発した千葉県一宮町において「BEPポート|ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムの導入が決定したことを発表した。

  tera