ドローン×AIでドローン活用の可能性を最大化を考える。CLUE社、AI研究組織『Drone AI LAB』を創設

ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役:阿部亮介)(以下、CLUE社)は、ドローン活用の可能性を最大化するためのAI特化型研究組織「Drone AI LAB」を創設を発表。 既に提供を開始している「ドローンを活用したDX支援サービス」におけるAI支援を強化するとしている。

ドローンを活用したDX支援サービス「Drone AI LAB」について

イメージ画像

Drone AI LAB創設の背景

近年、建設、点検、農業など様々な分野でドローンの活用が進む中、ドローンによるデータ取得プロセスの効率化や自動化、そして取得データの有効活用に対するニーズが高まっている。
これまで、CLUE社は建設業界向けに多数のDX支援サービスを提供している。

特にAIを活用したドローン映像の物体検知や異常検出、生成AIを活用した自動レポート作成などのサービスが展開されている。
その中で蓄積した知見をさらに発展させるために、2024年10月に創設されたのがAI特化型研究組織『Drone AI LAB』だ。
今後は、高付加価値なAI活用DX支援サービスが提供できるとしている。

Drone AI LABの役割

イメージ画像

CLUE社が発表したところによると、『Drone AI LAB』では、主に以下の役割が課せられている。
〇自社保有のドローン撮影画像や関連テキストを活用した、AI技術の検証および開発
〇ドローン業務に生成AIを適用するための検証および開発
〇DX支援サービスで得たAI開発・検証の成果を汎用化し、他業界への応用を検証

また、ドローン映像の蓄積や参照、教師データの生成、モデルの構築、APIを利用した各種サービスへの適用を実現する環境を整備。
ここで得られた知見を活かし、ドローンを活用したAI技術の検証およびサービス化の仕組み作りを通じて、「ドローンを活用したDX支援サービス」を提供する体制を強化していくとしている。

「ドローンを活用したDX支援サービス」との連携

『Drone AI LAB』で培った機能や知見を活かして、「ドローンを活用したDX支援サービス」として次のようなサービスの提供を強化している。
〇ドローンで撮影した画像やセンシングデータを用いた独自AIモデルの構築
〇自社独自のAIモデルや汎用モデル、または貴社保有のモデルを活用したプロトタイピングやPoC(概念実証)の実施
〇継続的なモデル改善とシステム連携を支援する、統合的なAI活用プラットフォームの構築

今後、これらのサービスを汎用的なパッケージとして提供することや、ドローンを活用したAI支援プログラムの提供を検討している。

ーーーーー

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji