佐賀県大町町で『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』の実証実験開始。トルビズオン社、J WORKS CAREER社、Public Gate社、ジェイホールディングス社が連携
株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衛）（以下、トルビズオン社）は、株式会社J WORKS CAREER（本社：熊本県長洲町、代表取締役：西林裕起）、Public Gate合同会社（本社：佐賀県大町町、代表：公門寛稀）、株式会社ジェイホールディングス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：川合靖一）と連携し、佐賀県大町町（以下、大町町）において『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』に関する実証実験を2024年10月16日に開始した。
目次
事業の概要
実証実験のテストフライトの様子
トルビズオン社含む4社が、大町町で開始したこの実証実験は、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）の休眠預金活用事業を利用して行われ、今後3年間にわたって実施される予定となっている。
プロジェクトの主な目的は、大町町の防災力向上であり、具体的には以下の活動が含まれている。
1）災害時の空路の確認と確保
2）物資輸送訓練
3）ドローンパイロットの育成
4）災害時の情報共有体制の基盤構築
10月16日に集まったテストフライトメンバー
事業の背景
テストフライトの様子
本休眠預金活用事業では、2019年と2021年に大規模な浸水被害を経験した大町町をフィールドとして選択し、ドローンを活用した災害支援の可能性を探っていく。
主な活用方法として、(1)被害状況の把握、(2)物資輸送、(3)避難誘導を想定。
実証実験の初日には、日本レスキュー協会の大町災害支援拠点「MORE WAN」と、約1.1km離れた神山地区にある砥石川ため池の間でドローンの往復飛行を実施。
山岳地形にもかかわらず電波の問題はなく、鮮明な空撮映像の取得できることが確認された。
参画事業者は、この実証実験を通じて、空路設計、パイロット育成、運用規定策定、住民への情報提供など、包括的な「大町モデル」の構築を目指していく。
さらに、この取り組みで得られた実績をもとに他の災害多発地域への展開も視野に入れ、本プロジェクトによりドローン技術を活用した迅速かつ効果的な災害対応システムの確立を目指すとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。