佐賀県大町町で『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』の実証実験開始。トルビズオン社、J WORKS CAREER社、Public Gate社、ジェイホールディングス社が連携
株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衛）（以下、トルビズオン社）は、株式会社J WORKS CAREER（本社：熊本県長洲町、代表取締役：西林裕起）、Public Gate合同会社（本社：佐賀県大町町、代表：公門寛稀）、株式会社ジェイホールディングス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：川合靖一）と連携し、佐賀県大町町（以下、大町町）において『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』に関する実証実験を2024年10月16日に開始した。
目次
事業の概要
実証実験のテストフライトの様子
トルビズオン社含む4社が、大町町で開始したこの実証実験は、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）の休眠預金活用事業を利用して行われ、今後3年間にわたって実施される予定となっている。
プロジェクトの主な目的は、大町町の防災力向上であり、具体的には以下の活動が含まれている。
1）災害時の空路の確認と確保
2）物資輸送訓練
3）ドローンパイロットの育成
4）災害時の情報共有体制の基盤構築
10月16日に集まったテストフライトメンバー
事業の背景
テストフライトの様子
本休眠預金活用事業では、2019年と2021年に大規模な浸水被害を経験した大町町をフィールドとして選択し、ドローンを活用した災害支援の可能性を探っていく。
主な活用方法として、(1)被害状況の把握、(2)物資輸送、(3)避難誘導を想定。
実証実験の初日には、日本レスキュー協会の大町災害支援拠点「MORE WAN」と、約1.1km離れた神山地区にある砥石川ため池の間でドローンの往復飛行を実施。
山岳地形にもかかわらず電波の問題はなく、鮮明な空撮映像の取得できることが確認された。
参画事業者は、この実証実験を通じて、空路設計、パイロット育成、運用規定策定、住民への情報提供など、包括的な「大町モデル」の構築を目指していく。
さらに、この取り組みで得られた実績をもとに他の災害多発地域への展開も視野に入れ、本プロジェクトによりドローン技術を活用した迅速かつ効果的な災害対応システムの確立を目指すとしている。
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出典
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