狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験をLiberaware社が実施。測定高放射線環境において集積吸収線量約300Gyでの動作を確認

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、自社で製造開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験を実施。 これはドローン単体としては世界初となる試験で、高放射線環境において、集積吸収線量約300Gy(グレイ)での動作を確認したことを発表した。 本試験は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業である「令和5年度原子力産業基盤強化事業委託費(一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業)」のなかで、株式会社神戸製鋼所と共に進めたものとなっている。 *Gy(グレイ)・・・「もの」が単位質量あたりに放射線から受けるエネルギー量を示す単位。吸収線量と呼称される

Liberaware社による放射線照射試験の詳細

イメージ画像

試験内容
2台のIBIS2を対象に、プロペラを逆向きにセッティングした状態でドローンの飛行を防止しつつ、スイッチング電源を用いたDC給電しながら、約50Gy/hの照射線量率で放射線照射を実施。
照射中は、定期的にIBIS2の動作確認を行い、ドローンが破損するまで試験を継続。

①照射線量率:55.7Gy/h
②動作確認方法
照射中の監視:リアルタイム映像モニタリングと、取得ログの異常値解析
インターバル時の動作確認:ドローンにPCを接続し、各種センサーおよびカメラの動作を確認
対象センサー:距離センサー、気圧センサー、IMU(姿勢センサー)、カメラ(CCDセンサー)

試験結果
照射試験では、306Gy照射後の動作確認において、操作信号の受信エラーが確認された。
照射試験終了後のログ解析の結果、IBIS2は292Gyおよび298Gyで故障していることが判明。

一方で、故障するまでの動作確認において、カメラに一部ノイズが確認されたものの、その他のセンサーは正常に動作することが確認された。

1)集積吸収線量(照射時間)
1号機 292Gy(5.24時間)、2号機 298Gy(5.35時間)

2)センサー動作確認結果
距離センサー:4箇所(前、後、上、下)のセンサーが正常に機能
気圧センサー:温度、気圧ともに異常なし
IMU(姿勢センサー):加速度(3軸)、ジャイロ(3軸)の値が正常に変化
カメラ:照射中に放射線によるノイズが見られるも、撮影には影響なし

<今後の展望>
今回の試験で得られたデータに加えて、今回測定の対象としなかった中継器のアンテナに対する追加試験の実施等により、放射線環境下での挙動を明らかにすることを検討している。
また、放射線下でのドローン搭載センサーのさらなる精度向上に向けた取り組みも進めていく予定。

<委託調査報告書 URL>
https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

ーーーーーー

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji