Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。
目次
Liberaware社と神戸市消防局による合同訓練
訓練の目的
Liberaware社は、神戸市消防局が擁する本部機動中隊第1係と連携し、閉鎖空間や視界不良環境下での救助活動においてドローン活用の検証を進めることを目的としており、この訓練もその一環となる。
トンネル内という暗所かつ危険性の高い現場で、ドローンの機動力を活かして要救助者の迅速な捜索・救助に向けた手法を構築することを目指すとしている。
訓練概要
この訓練は、神戸市内のトンネルにおいて実施。
当日は、現場環境や災害リスクを把握するため、消防局の指示のもと、以下の内容の訓練が実施された。
ドローンによる現場の事前調査と状況確認
ドローンを先行投入し、内部の安全確認を実施。
救助隊の入場前にリスクを低減する役割を果たす。
救助シミュレーション
当該ドローンで負傷者を発見し、神戸市消防隊が救助活動を開始。
高所での救助活動の効率性向上に加えて、特殊な構造を持つ施設での迅速な対応が行われた。
訓練結果について、Liberaware社の発表
ドローンを活用した閉鎖空間での要救助者捜索は、効率的かつ迅速に実施され、要救助者の発見までの所要時間は13分という迅速な成果が得られました。
従来の方法では確認が難しいトンネル内構造を短時間で把握し、救助隊の安全な進入を確保することができました。
また、神戸市消防局からは、今回の訓練を通じ、当社ドローン『IBIS2』が狭小空間での災害対応に有効であるとの高評価を頂いています。
飛行準備から救助対象者の発見までの時間が短く、安全性の向上にも貢献したことが実証されました。
Liberaware社による今後の展開について
本訓練で得られた知見を基に、当社は神戸市消防局との連携をさらに強化し、災害発生時におけるドローン技術の活用範囲を拡大する予定です。
また、当社の小型ドローン「IBIS2」を用いることで、他の自治体や企業とも連携し、閉鎖空間での救助活動における新たな技術基盤を提供してまいります。
本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も神戸市をはじめとした各自治体と更なる連携を進めてまいります。
——————
出典
関連記事
ユニフライ社、インドの航空テクノロジー企業CorePeelers社とドローン運航管理システムの活用・実証に向けたMOUを締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）の子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、インドに拠点を置く航空テクノロジー企業CorePeelers Pvt. Ltd.（本社：インド・ニューデリー）（以下、CorePeelers社）と、インド国内におけるドローン運航管理システムの活用・実証に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、本MOU）を締結した。 本MOUは、テラドローン社とユニフライ社が共同で出展している国際航空宇宙展「Dubai Airshow 2025」の会場で行われた締結式において署名された。
イズツヤ社、産業向けVRトレーニングのラインナップを拡充。新メニューとして「VRドローン操縦」「VR懐中電灯」を提供開始
株式会社IZUTSUYA（本社：東京都中央区）（以下、イズツヤ社）は、産業現場向け教育の高度化を目的として、新たに「VRドローン操縦訓練」および「VR懐中電灯」の2サービスを正式リリースした。 このサービスに限らず、イズツヤ社が提供してきた3Dスキャン／デジタルツイン生成技術（フォトメトグラフィー、3D Gaussian Splattingや4D Gaussian Splatting）と連携し、企業向けにより現実に近い安全なトレーニング環境を提供していく予定となっているとしている。
アイ・ロボティクス社、Heron AirBridge社と戦略的業務提携を開始。高度な安全性と効率性を備えたドローン運航ソリューションの研究開発・商業化に向け
株式会社アイ・ロボティクス（東京都千代田区）（以下、アイ・ロボティクス社）と光洋機械産業株式会社（大阪府大阪市）（以下、光洋機械産業社）傘下のKYC Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール）は、Heron AirBridge Pte. Ltd.（シンガポール）（以下、Heron AirBridge社）とドローン技術の共同開発・統合・実証および市場展開に関する戦略的業務提携覚書（MoU）を締結した。 今後、各社の技術的資源と専門知識を融合させることで、日本およびシンガポールを中心とする国内外市場において、高度な安全性と効率性を備えたドローン運用ソリューションの研究開発および商業化を推進していくとしている。
ハピネット社、最大8K対応の高解像度撮影カメラ付きトイドローンを『ハイパームービー01（ゼロワン）』発売！
株式会社ハピネット（本社：東京都台東区、代表取締役社長：水谷 敏之、証券コード：7552）（以下、ハピネット社）は、初心者でも簡単に操作できる高性能トイドローン『ハイパームービー01（ゼロワン）』を2025年10月25日より全国のおもちゃ取扱店・オンラインショップ等で発売している。
聴覚障がいアスリートを守る「避難誘導ドローン」を実運用。海上監視・防犯にも応用できる新しい安全インフラをTRIPLE7が検証
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩岡真吾）（以下、TRIPLE7）は、2025年11月7日、8日に千葉県白子町で開催された国際大会『ワールドデフトリプルSゲームズ2025（WDTSG2025）』の大会の中で行われる『メローカップ世界デフサーフィンチャンピオンシップ』聴覚障がいアスリートの安全確保を目的としたドローン巡視および避難誘導システムの実運用を行った。