Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。

Liberaware社と神戸市消防局による合同訓練

イメージ画像

訓練の目的

Liberaware社は、神戸市消防局が擁する本部機動中隊第1係と連携し、閉鎖空間や視界不良環境下での救助活動においてドローン活用の検証を進めることを目的としており、この訓練もその一環となる。
トンネル内という暗所かつ危険性の高い現場で、ドローンの機動力を活かして要救助者の迅速な捜索・救助に向けた手法を構築することを目指すとしている。

訓練概要

この訓練は、神戸市内のトンネルにおいて実施。
当日は、現場環境や災害リスクを把握するため、消防局の指示のもと、以下の内容の訓練が実施された。

ドローンによる現場の事前調査と状況確認
ドローンを先行投入し、内部の安全確認を実施。
救助隊の入場前にリスクを低減する役割を果たす。

救助シミュレーション
当該ドローンで負傷者を発見し、神戸市消防隊が救助活動を開始。
高所での救助活動の効率性向上に加えて、特殊な構造を持つ施設での迅速な対応が行われた。

訓練結果について、Liberaware社の発表

ドローンを活用した閉鎖空間での要救助者捜索は、効率的かつ迅速に実施され、要救助者の発見までの所要時間は13分という迅速な成果が得られました。
従来の方法では確認が難しいトンネル内構造を短時間で把握し、救助隊の安全な進入を確保することができました。

また、神戸市消防局からは、今回の訓練を通じ、当社ドローン『IBIS2』が狭小空間での災害対応に有効であるとの高評価を頂いています。
飛行準備から救助対象者の発見までの時間が短く、安全性の向上にも貢献したことが実証されました。

イメージ画像

Liberaware社による今後の展開について

本訓練で得られた知見を基に、当社は神戸市消防局との連携をさらに強化し、災害発生時におけるドローン技術の活用範囲を拡大する予定です。
また、当社の小型ドローン「IBIS2」を用いることで、他の自治体や企業とも連携し、閉鎖空間での救助活動における新たな技術基盤を提供してまいります。

本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も神戸市をはじめとした各自治体と更なる連携を進めてまいります。

——————

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji