Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。

Liberaware社と神戸市消防局による合同訓練

イメージ画像

訓練の目的

Liberaware社は、神戸市消防局が擁する本部機動中隊第1係と連携し、閉鎖空間や視界不良環境下での救助活動においてドローン活用の検証を進めることを目的としており、この訓練もその一環となる。
トンネル内という暗所かつ危険性の高い現場で、ドローンの機動力を活かして要救助者の迅速な捜索・救助に向けた手法を構築することを目指すとしている。

訓練概要

この訓練は、神戸市内のトンネルにおいて実施。
当日は、現場環境や災害リスクを把握するため、消防局の指示のもと、以下の内容の訓練が実施された。

ドローンによる現場の事前調査と状況確認
ドローンを先行投入し、内部の安全確認を実施。
救助隊の入場前にリスクを低減する役割を果たす。

救助シミュレーション
当該ドローンで負傷者を発見し、神戸市消防隊が救助活動を開始。
高所での救助活動の効率性向上に加えて、特殊な構造を持つ施設での迅速な対応が行われた。

訓練結果について、Liberaware社の発表

ドローンを活用した閉鎖空間での要救助者捜索は、効率的かつ迅速に実施され、要救助者の発見までの所要時間は13分という迅速な成果が得られました。
従来の方法では確認が難しいトンネル内構造を短時間で把握し、救助隊の安全な進入を確保することができました。

また、神戸市消防局からは、今回の訓練を通じ、当社ドローン『IBIS2』が狭小空間での災害対応に有効であるとの高評価を頂いています。
飛行準備から救助対象者の発見までの時間が短く、安全性の向上にも貢献したことが実証されました。

イメージ画像

Liberaware社による今後の展開について

本訓練で得られた知見を基に、当社は神戸市消防局との連携をさらに強化し、災害発生時におけるドローン技術の活用範囲を拡大する予定です。
また、当社の小型ドローン「IBIS2」を用いることで、他の自治体や企業とも連携し、閉鎖空間での救助活動における新たな技術基盤を提供してまいります。

本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も神戸市をはじめとした各自治体と更なる連携を進めてまいります。

——————

出典

関連記事

「2024空フェスin白馬」で空飛ぶクルマの実証飛行。長野県初・山岳高原初の試みが成功に終わる

鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鈴木 健一郎)、アルピコホールディングス株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:佐藤 裕一)、株式会社日本空港コンサルタンツ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池上 正春)、株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西村 達也)、株式会社AirX(東京都千代田区、代表取締役:手塚究)の5者は合同で、10月11日・12日に長野県白馬村で実施された「信州次世代空モビリティ体験フェスティバルin白馬(2024空フェスin白馬)」にて、長野県内初・山岳高原初となる「空飛ぶクルマ」の実証飛行を実施。 多くの来場者が見守る中、無事成功させたことを発表した。

  tera

大規模物流センター「Xフロンティア」で小学生が職場体験。ドローンの飛行見学も実施

フューチャー イノベーション フォーラム(事務局:東京都品川区、代表:金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長)(以下、FIF)は、佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村正秀)(以下、佐川急便)と共に10月19日、SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」(江東区新砂)にて職場体験プログラム『物流の最前線』を実施した。

  tera

千葉県松戸市、千葉県弁護士会・ドローン減災士協会・新井商店の3者と災害時応援協定を締結を発表

松戸市は、令和6年11月1日に千葉県弁護士会・ドローン減災士協会関東地区連合会千葉支部・株式会社新井商店の3者と災害時における応援に関する協定を締結したことを発表した。

  yoshi

遠隔操縦者1人による、全国4地点のドローン5機体同時運航の実証に成功。NEDO・KDDI・JALが共同発表

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)、KDDI株式会社(以下、KDDI)、および日本航空株式会社(以下、JAL)は、2024年10月28日から31日にわかり1人の遠隔操縦者が全国4地点で、ドローン計5機体を同時運航する実証を実施。実証が成功に終わった事を共同で発表した。

  yoshi

千葉県一宮町、津波避難広報ドローンシステムを導入。緊急時には海岸エリアを上空から避難指示を伝達

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、同社が開発した千葉県一宮町において「BEPポート|ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムの導入が決定したことを発表した。

  tera