KDDI、KDDIスマートドローン社、ローソンの3社、「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加。避難所までドローンと移動販売車両で物資配送する訓練など実施

KDDI株式会社(以下、KDDI)とKDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン社)、株式会社ローソン(以下、ローソン)の3社は、石川県との「創造的復興の実現に向けた包括連携協定」に基づき、2024年11月10日に石川県津幡町で実施された「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加した。

訓練の内容

イメージ画像
ローソン移動販売車両とドローン
  
この訓練は、線状降水帯による豪雨の後に、震度6強の地震が発生した複合災害を想定して実施。
避難所に緊急物資を運ぶ訓練では、ローソン移動販売車両と配送用ドローンを活用して、3km離れた避難所まで約9.5kgの緊急物資を速やかに届ける訓練が行われた。

イメージ画像
輸送した緊急物資
  
イメージ画像
ドローンで輸送する様子
  
また、要救助者をリアルタイムに捜索する訓練では、上空電波(4G LTE)に対応したドローン『Skydio X10』を活用し、サーマルカメラ機能を用いて災害本部から遠隔操縦で川沿いに逃げ遅れた救助者の捜索を行った。
他にも、災害状況把握のためドローンで撮影した映像から3次元モデルを作成する事例についても紹介が行われた。

イメージ画像
サーマルカメラによるリアルタイム捜索の様子
  
イメージ画像
土砂に埋もれた車両の3次元モデル化画像
  
ドローンの活用により、道路寸断時の避難所への物資配送や、上空から人の目だけでは発見が困難な救助者の捜索などが可能であることを確認し、災害時におけるドローンの有効性を示せたとKDDIはしている。
さらに、能登半島地震でも実際に使用した、衛星ブロードバンド『Starlink』をバックホール回線として利用する車載型基地局の展示を行い、緊急時の迅速な通信確保の重要性についても説明が行われた。

——————

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji