ゼンリン社、『ZENRIN Maps API』でドローンの飛行経路設計をサポート。安全飛行のため「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」を提供

株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山善司)(以下、ゼンリン社)は、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、自社が保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API『ZENRIN Maps API』にて開始したことを発表した。

『ZENRIN Maps API』について

イメージ画像
APIを利用して開発した「ドローンルート検索機能」イメージ図

本サービスは、2021年9月29日に発行されたドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data」に準拠した世界初のAPIサービスとなっている。

イメージ画像
「ドローンルート評価機能」イメージ

サービス開発の背景

イメージ画像

2022年12月より有人地帯での目視外飛行が解禁されるなど、ドローンは、幅広い分野での活用が期待されている。
一方で、飛行の実現に不可欠な “空の道”である飛行経路の構築には「経路計画に掛かる作業工数の多さ」、「設計者のスキルに左右されるルートの正確性」など、コスト面・安全面での課題が多く残ってる。

ゼンリン社はこの課題を解決するため、これまで全国各地で行ってきたドローンの実証や実装の知見を活かして、作業者のスキルや経験値に左右されない、安全な飛行経路設計を支援する機能を開発。
自社で保有する各種地図情報を活用できる地図API『ZENRIN Maps API』に「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」の機能を追加し、提供を開始することとなった。

「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」概要

イメージ画像

今回APIとして提供するのは、ドローンが安全に飛行するための「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」の2つだ。

「ドローンルート検索機能」では、ゼンリンの地図データベース上で飛行経路の出発地点と到着地点を入力することで、経路周辺の地物(道路・建物・水路等)情報と、ドローンが落下した際の分散範囲を計算し、リスクの最も低い安全な飛行ルートを自動生成できる。

「ドローンルート評価機能」は、当APIを使用せずに作成した飛行ルートでも、座標を入力することで安全性を検証することができる機能。
本機能の提供を通じ、専門スキルが求められる経路設計業務の属人化解消につながる。

・利用時の設定可能項目
イメージ画像

今後の展望

ゼンリン社は、地理空間情報の利活用拡大により、物流・点検・測量等のさまざまな分野におけるドローンの産業利用推進を支援。
社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することを目指していく予定としている。

ーーーーーー

出典

関連記事

日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表

一般社団法人 日本ドローンショー協会(所在地:東京都港区、代表理事:佐々木孔明)(以下、JDSA)は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。

  Fuji

長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願

有限会社長崎サッシ工業(本社:長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役:田中正一)(以下、長崎サッシ工業)は、国立大学法人長崎大学(以下、長崎大学)と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。

  Fuji

ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始

株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘)(以下、Will Smart社)と株式会社ゼンリン(福岡県北九州市 代表取締役社長:竹川道郎)(以下、ゼンリン社)は、「交通空白」による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。

  tera

闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之)(以下、ACSL社)は、2025年3月31日(月)10:00からと、2025年4月1日(火)01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。

  tera

テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International(本社:オランダ、代表:ポール・ファン・ヘルダー)が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン(超音波探傷検査機器を搭載したドローン)を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。

  tera