ゼンリン社、『ZENRIN Maps API』でドローンの飛行経路設計をサポート。安全飛行のため「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」を提供
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司）（以下、ゼンリン社）は、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、自社が保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API『ZENRIN Maps API』にて開始したことを発表した。
目次
『ZENRIN Maps API』について
APIを利用して開発した「ドローンルート検索機能」イメージ図
本サービスは、2021年9月29日に発行されたドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data」に準拠した世界初のAPIサービスとなっている。
「ドローンルート評価機能」イメージ
サービス開発の背景
2022年12月より有人地帯での目視外飛行が解禁されるなど、ドローンは、幅広い分野での活用が期待されている。
一方で、飛行の実現に不可欠な “空の道”である飛行経路の構築には「経路計画に掛かる作業工数の多さ」、「設計者のスキルに左右されるルートの正確性」など、コスト面・安全面での課題が多く残ってる。
ゼンリン社はこの課題を解決するため、これまで全国各地で行ってきたドローンの実証や実装の知見を活かして、作業者のスキルや経験値に左右されない、安全な飛行経路設計を支援する機能を開発。
自社で保有する各種地図情報を活用できる地図API『ZENRIN Maps API』に「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」の機能を追加し、提供を開始することとなった。
「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」概要
今回APIとして提供するのは、ドローンが安全に飛行するための「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」の2つだ。
「ドローンルート検索機能」では、ゼンリンの地図データベース上で飛行経路の出発地点と到着地点を入力することで、経路周辺の地物（道路・建物・水路等）情報と、ドローンが落下した際の分散範囲を計算し、リスクの最も低い安全な飛行ルートを自動生成できる。
「ドローンルート評価機能」は、当APIを使用せずに作成した飛行ルートでも、座標を入力することで安全性を検証することができる機能。
本機能の提供を通じ、専門スキルが求められる経路設計業務の属人化解消につながる。
・利用時の設定可能項目
今後の展望
ゼンリン社は、地理空間情報の利活用拡大により、物流・点検・測量等のさまざまな分野におけるドローンの産業利用推進を支援。
社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することを目指していく予定としている。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。