ZenmuTech社、NIRO/ドローン利活用プラットフォームに参画。ドローンの安全性向上に秘密分散の活用を目指す
情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」によりデータの保護、データの利活用を追求する株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、代表取締役：田口 善一、本社：東京都中央区)（以下、ZenmuTech社） は、ドローンの安全性向上のため、秘密分散技術の活用拡大を目指して「公益財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)／ドローン利活用プラットフォーム」(以下、NIRO/ドローン利活用プラットフォーム)に参画したことを発表した。
目次
「NIRO ドローン利活用プラットフォーム」への参画について
ZENMUイノベーションラボ(ZIL)
ドローンをはじめとする遠隔型ロボットの急速な発展は、日本の産業界において大きな変革をもたらしている一方、同時にドローンのセキュリティをどう確保するか、という点を課題としたZenmuTech社。
無人航空機による有人地帯での目視外飛行レベル4の本格運用を見据え、ドローンで計測したデータ、飛行経路や個人情報などのドローン運用で発生するデータ保護の需要は急速に高まっていることから、これまで以上のスピードで、新しい価値を創出し続ける必要が出ていると考えた。
「ZENMUイノベーションラボ(ZIL)」を開設
秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たない、いくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、外部へのデータ流出を防ぐことができる。
これまでのセキュリティ技術の基本となっていた暗号化技術に代わるものとして注目されている。
ZenmuTech社は、2024年1月にこの秘密分散技術でさらなる革新を起こすべく、「ユーザー」「スタートアップ企業」「大学」「研究機関」といった社外パートナーと協業して、共創から生まれたアイデアをいち早く試作・検証・評価を繰り返し早期市場投入を目指す「ZENMUイノベーションラボ(以下、ZIL)」を開設。
今回、ドローンを生業とした企業が参画している、「NIRO ドローン利活用プラットフォーム」に参画することで、ドローンの利活用上の課題解決に向けた協業をおこなっていくとしている。
ZILを中心に今後益々社会の重要な基盤を担うドローンの付加価値を更に高めて行くことを目指していく。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。