ハミングバード社が提案する『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクト、東京都港区による「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択される
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）(以下、ハミングバード社)は、東京都港区が新設した「みなと新技術チャレンジ提案制度」において『震災等被災時における台場地域や高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送』のプロジェクトが採択されたことを発表した。 2024年11月20日には、港区役所にて清家愛 港区長と協定締結式を行い、今後は港区と連携を図り2025年3月までに実証実験を行う予定となっている。
目次
『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクトについて
2024年元日に発生した能登半島地震。
能登半島北部の奥能登地方で道路網が寸断され、山あいに孤立集落が続出。
石川県が市町などを通じて把握した分だけで、その数は最大24地区3,000人以上と言われている。
今後、首都直下型地震、東海・ 東南海・南海の三連動地震などが起こりうることが指摘されており、都心部において大規模災害を発生した場合は交通機関や移動手段が寸断される可能性が考えられる。
なかでも、港区にある台場地域はレインボーブリッジやゆりかもめが使用不能となった場合でも、被災状況の確認や医療品などの緊急物資を速やかに運搬できる手段の確保が課題となっている。
実証実験の内容 ～すべての港区民に安心と安全を～
災害発生時に輸送手段を失った場合でも、被災状況の確認や医薬品などの緊急物資を速やかに運搬できる新たな手段として、ハミングバード社は『ドローンによる緊急物資輸送』を提案。
陸路に縛られない輸送手段を確保することができようになるとしている。
飛行に際しては、有人機との調整や事故を防ぐために実際に決められたルートを使用することで迅速な作業が行うという考えのようだ。
今回の飛行では自動空撮機、物資輸送専用機の2種類のドローンを順次投入。
先行する自動空撮機によって上空からの被災状況確認を行い、物資輸送ルートの安全確保を行い、確実に物資を届けることを実現する。
さらに孤立した高層マンションへの支援物資輸送は屋上のヘリポート等を利用して実施している。
プロジェクトを通じて実現したいこと
ハミングバード社では、本プロジェクトを通じて、災害発生時におけるドローンの具体的な活用方法までを証明したいと考えている。
また「レベル4飛行」と呼ばれる有人地帯での目視外飛行を行うことは、今後のドローンによる物資輸送において極めて重要な一歩であると捉えており、本プロジェクトを成功させることで、レベル4飛行の具体的な実現に貢献していく予定。
「みなと新技術チャレンジ提案制度」とは
東京都港区では、区政のあらゆる分野で新技術を活用した区民サービスの質の向上や地域活性化に資する事業を推進できるよう、区と事業者が連携して新技術の実証実験を行う「みなと新技術チャレンジ提案制度」を新設。
本事業では、区内をフィールドとした実証実験への協力を通じて、多様化・複雑化する行政や地域の課題を民間事業者等の持つ新技術を積極的に活用しながら解決し、公共サービスにおける区民・事業者の利便性の向上、行政運営の効率化、及び新たな価値を提供するサービス創出を目指している。
区が採択した提案は、実証実験の実現に向けて、広くサポートしていく予定となっている。
※港区公式webサイトより抜粋
ーーーーーー
出典
関連記事
ZERO ZERO ROBOTICS社、北海道札幌市のPR活動を支援。パーソナルAIカメラ「HOVERAir X1 Smart」で札幌市の魅力を発信するためPR動画や写真撮影など幅広い活用を目指す
ZERO ZERO ROBOTICS社は、北海道札幌市にパーソナルAIカメラとなる「HOVERAir X1 Smart」を提供。 同機による札幌市のPR動画や写真撮影など幅広い活用を通じて、札幌市の魅力を発信する支援を行うと発表した。
ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3Ｄ点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現
通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹）（以下、ミライト・ワン社）は、グループ会社の西武建設株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：佐藤 誠）（以下、西武建設）とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事（国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所）において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。
テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン）の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri（以下、Terra Drone Agri社）は、2024年12月、3,548.46ha（東京ドーム約760個分）にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。
KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、石川県（知事：馳 浩）、石川県警察（本部長：大嶌 正洋）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）（以下 、ローソン）は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。
ロジクトロン社、人口集中地区（DID）上空でドローンによる架線業務を実施
2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区（DID）上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン（東京都練馬区／代表取締役 野間智行）（以下、ロジクトロン社）によって行われた。