ハミングバード社が提案する『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクト、東京都港区による「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択される
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）(以下、ハミングバード社)は、東京都港区が新設した「みなと新技術チャレンジ提案制度」において『震災等被災時における台場地域や高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送』のプロジェクトが採択されたことを発表した。 2024年11月20日には、港区役所にて清家愛 港区長と協定締結式を行い、今後は港区と連携を図り2025年3月までに実証実験を行う予定となっている。
目次
『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクトについて
2024年元日に発生した能登半島地震。
能登半島北部の奥能登地方で道路網が寸断され、山あいに孤立集落が続出。
石川県が市町などを通じて把握した分だけで、その数は最大24地区3,000人以上と言われている。
今後、首都直下型地震、東海・ 東南海・南海の三連動地震などが起こりうることが指摘されており、都心部において大規模災害を発生した場合は交通機関や移動手段が寸断される可能性が考えられる。
なかでも、港区にある台場地域はレインボーブリッジやゆりかもめが使用不能となった場合でも、被災状況の確認や医療品などの緊急物資を速やかに運搬できる手段の確保が課題となっている。
実証実験の内容 ～すべての港区民に安心と安全を～
災害発生時に輸送手段を失った場合でも、被災状況の確認や医薬品などの緊急物資を速やかに運搬できる新たな手段として、ハミングバード社は『ドローンによる緊急物資輸送』を提案。
陸路に縛られない輸送手段を確保することができようになるとしている。
飛行に際しては、有人機との調整や事故を防ぐために実際に決められたルートを使用することで迅速な作業が行うという考えのようだ。
今回の飛行では自動空撮機、物資輸送専用機の2種類のドローンを順次投入。
先行する自動空撮機によって上空からの被災状況確認を行い、物資輸送ルートの安全確保を行い、確実に物資を届けることを実現する。
さらに孤立した高層マンションへの支援物資輸送は屋上のヘリポート等を利用して実施している。
プロジェクトを通じて実現したいこと
ハミングバード社では、本プロジェクトを通じて、災害発生時におけるドローンの具体的な活用方法までを証明したいと考えている。
また「レベル4飛行」と呼ばれる有人地帯での目視外飛行を行うことは、今後のドローンによる物資輸送において極めて重要な一歩であると捉えており、本プロジェクトを成功させることで、レベル4飛行の具体的な実現に貢献していく予定。
「みなと新技術チャレンジ提案制度」とは
東京都港区では、区政のあらゆる分野で新技術を活用した区民サービスの質の向上や地域活性化に資する事業を推進できるよう、区と事業者が連携して新技術の実証実験を行う「みなと新技術チャレンジ提案制度」を新設。
本事業では、区内をフィールドとした実証実験への協力を通じて、多様化・複雑化する行政や地域の課題を民間事業者等の持つ新技術を積極的に活用しながら解決し、公共サービスにおける区民・事業者の利便性の向上、行政運営の効率化、及び新たな価値を提供するサービス創出を目指している。
区が採択した提案は、実証実験の実現に向けて、広くサポートしていく予定となっている。
※港区公式webサイトより抜粋
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。