ドローン国家資格の費用はどのくらい?取得にかかる総額や流れも解説
目次
ドローンの国家資格の取得にかかる費用について解説します。ドローンの操縦技術を高めて、より仕事にも活かしたい場合には、国家資格を取得するのもひとつの手段。本記事では、ドローンの国家資格の種類、取得にかかる費用や流れをわかりやすく解説します。
ドローンの国家資格の種類
ドローンの国家資格は、国が定めた基準に基づいて発行されます。技術面での証明となることはもちろん、より信頼性も高いとされることが特徴です。
ドローンの国家資格の種類は以下の2つです。
- 一等無人航空機操縦士
- 二等無人航空機操縦士
それぞれ詳しく解説していきます。
一等無人航空機操縦士
「一等無人航空機操縦士」を取得することで、飛行エリアにおける第三者の立ち入りを制限する「立入管理措置」を行わずに、無人航空機を飛行させられるメリットがあります。立入管理措置とは、飛行経路の下に一般の人が立ち入るのを防ぐための措置のこと。この制限を受けるのは、操縦士やその補助者です。
また、「一等無人航空機操縦士」があれば、有人地域における目視外飛行(レベル4飛行)も可能です。
二等無人航空機操縦士
「二等無人航空機操縦士」も、無人航空機の飛行に必要な知識と能力を認めた資格です。ただし「一等」とは異なり、飛行前に立入管理措置を講じる必要があります。また、有人地域での飛行は許可されていません。
ただし「二等無人航空機操縦士」以上の資格を取得していることで、国土交通省への飛行許可申請が一部免除されたり、手続きが簡略化されたりと、飛行のための条件が緩和される点がメリットです。
ドローンの国家資格の取得にかかる費用
ドローンの国家資格取得は初期投資が必要です。しかし専門性の高い技能を習得することで、ドローンの活躍の場は広がるはず。費用対効果を考慮しながら、自身のキャリアプランに合わせて資格取得を検討してみましょう。
ドローンの国家資格の取得にかかる費用はいくつかあり、内訳としては大きく以下の4項目となります。
- 受講料
- 試験料
- 資格の交付料
- 総額費用
受講料
ドローン操縦士として必要な知識と技能を習得するための講習費用です。独学でもドローンの知識と操縦技能を習得することは可能ですが、確実にスキルを身に付けたいならドローンスクールがおすすめ。
初学者か経験者であるかによって費用は異なり、一等無人航空機操縦士の場合は50万円〜80万円程度、二等無人航空機操縦士の場合は15万円〜40万円程度がおおよその相場です。
講習機関によって料金体系が異なるため、複数の機関を比較検討することをおすすめします。
試験料
国家資格取得のための試験を受けるための費用です。学科試験と実技試験があり、合わせて2万円から3万円程度かかります。
- 実地試験:二等資格は20,400円、一等資格は22,200円
- 学科試験:二等資格は8,800円、一等資格は9,900円
資格の交付料
試験に合格した後、実際に資格を取得するための手続き費用です。新規申請の場合、3,000円がかかります。
総額費用
上記の費用を合計すると、ドローンの国家資格取得にかかる総額は、おおよそ20万円〜85万円が相場であるといえます。ただし学習状況や選択するコース、追加の練習時間などによって変動する可能性があるため、まずはスクールなどに問い合わせてみてください。
なお、国家資格の場合は国土交通省「登録講習機関」に認定されたスクールで受講する必要があるため、国土交通省の「登録講習機関一覧」の中からスクールを選びましょう。
また、資格取得後も定期的な更新や追加の訓練が必要な場合があるので、それらの費用も考慮に入れる必要があります。
ドローン国家資格を取得する流れ
ドローン国家資格を取得する流れは以下の通りです。
- 技能証明申請者番号の取得…「技能証明申請者番号」を取得する
- 講習の受講…登録講習機関で指定された講習を受講する
- 実地試験の受験…実際にドローンを操縦して評価を受ける
- 合格証明書の発行申請…証明書が発行されると、正式に資格を取得したこととなる
ドローン国家資格の費用に関するよくある質問
Q. ドローン国家資格の取得で補助金は出る?
ドローンの資格取得において、条件によっては補助金を受けられる場合があります。ただし企業向けの制度が多く、個人事業主は対象外であることがほとんどです。
Q. ドローン国家資格の更新料は?
無人航空機操縦者技能証明証の更新料は2,850円です。発行日から2年間有効で、失効する3ヶ月前になると更新手続きができるようになります。
ドローン国家資格の費用や取得の流れを知ってスムーズに取得しよう!
ドローン国家資格の費用や取得の流れについて解説しました。ドローンの国家資格を取得することで、さらに専門性の高い仕事を受注できるようになるかもしれません。費用と取得のメリットを照らし合わせて、有益だと思える場合はぜひ取得を目指してみてください!