東庄町、国際ドローン協会と『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。包括協定内の防災の項目を具体化へ

東庄町(町長:岩田利雄)と町内の廃校を利活用し、資格取得するための教習所を運営している国際ドローン協会(代表理事:榎本幸太郎)(以下、国際ドローン協会)は、2024年6月25日に包括連携協定を締結。 さらに今回、『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。 包括協定内にある防災の項目をより具体的にするものとなっている。

『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』について

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今回の覚書では、災害時等におけるドローンを活用した支援活動を要請することが可能になるもの。
被災状況の把握や、空撮及び測量、被災者の捜索支援など、ドローンによる技術支援により、被災状況の把握や、災害復旧を円滑に実施することが可能となる。

また、ドローンによる各種支援では、発災直後に限らず中長期的な被災者支援や災害復旧につながるものと考えられ、国際ドローン協会のもつ技術や知見により、早期の災害復旧を目指すものとなっているとしている。

覚書の内容

1)災害発生現場等の被災状況の把握の支援
2)空撮及び測量
3)避難誘導
4)被災者の捜索支援
5)その他甲が乙と協議の上、決定した事項

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