トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
目次
スカイドメインの可能性と「空の道経済圏」
トルビズオン社が開発した『スカイドメイン』®︎は、ドローン空域管理のための革新的な技術。
この技術は、空域情報に特定のタグを付けることで、インターネットのURLのように空の空間を識別し、利用することを可能とする。
これにより、ドローンの飛行ルートを明確にし、効率的な空域利用を実現するとしている。
技術的特徴と利便性
『スカイドメイン』®︎は、空に「住所」を作る技術として、ドローンが飛行する空域の位置情報（緯度・経度・高度）や地域に対するドローン飛行の合意状況、リスク情報などをデータベースに保存する。
このデータベースは、ドローンの自動制御等を簡単に行うための基盤となる。
また、スカイドメインを利用することで、誰でも複雑な航路を入力することなく、簡単かつ安全にドローンの自動航路を設定できるようになるとトルビズオン社はしている。
国際展開とビジネスモデル
トルビズオン社は、『スカイドメイン』®︎を基盤としたドローン空路調整プラットフォームとして「S:ROAD」を展開している。
この「S:ROAD」を通じて空路データのデジタル化と取引を可能にしている。
空路データの提供と取引手数料に基づくビジネスモデルを採用しており、ドローン関連事業の新たな収益源を生み出す可能性があると同社はしている。
さらに、アメリカでの特許取得を成功させており、国際的な空域取引のスタンダード確立を目指しているとのことだ。
「空の道経済圏」と未来展望
『スカイドメイン』®︎は、2030年代に向けてドローンや空飛ぶクルマ（エアモビリティ）が日常的に飛行する未来に向けた社会受容性を高める技術とビジネスモデルの一環として位置ている。
ドローン等の飛行エリア（空の道経済圏）を安全かつ効率的に管理することで、物流配送や災害搬送はもちろん「農業」「点検業務」「人の移動手段」など、さまざまな分野での活用が期待されている。
トルビズオン社では、地域社会との調和を図りながら、ドローン空路の世界的な標準化と普及を目指すとしている。
代表取締役 増本衛 氏のメッセージ
『スカイドメイン®︎』は、河川や送電線上空といったドローン空路として検討されている領域に加え、地域の農地や森林、さらには多様な領域の上空を活用することで、ドローン航路の整備を可能にし、新しい”空の道経済圏”を創造する、革新的なビジネスモデルを実現します。
私たちトルビズオンは、政府が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」との連携を視野に入れ、全国規模でのドローン航路の普及を目指しています。また、国土交通省が進める河川上空のドローン航路事業とも協調を目指し、災害時における迅速な物資輸送や、日常の物流効率化に貢献してまいります。
これらの取り組みを通じて、空飛ぶクルマも含む次世代のエアモビリティ空路インフラを構築し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。
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出典
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