NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。

本実証について

イメージ画像
Skydio X10

災害時などの人命救助において、「72時間の壁」と言われるように一般的に被災後3日を過ぎると生存率が著しく低下するとされている。
初動で迅速に救助者を発見・救助することが非常に重要となる。

特に山岳遭難では装備が不十分なまま入山しているケースが多く、夜間は気温が低下し生存率が低下するリスクが高まる。

また、捜索依頼が夕暮れ間際に行われた場合、人による捜索は二次遭難のリスクが高まるため、夜間には捜索が行えないことも多々ある。
これらの課題に対し、ドローンを活用することで、より安全で迅速な捜索活動の効果検証を夜間および昼間に行われた。

米国では、ドローンによる人物探索はDFR(Drone as First Responder)と呼ばれ活用が広がっている。
この実証実験は日本で『Skydio X10』を用いた初めてのDFRユースケースだ。
NTTコミュニケーションズには、日本で初めてかつ唯一(2024年12月4日時点)の、Skydioが認定するDFR Program Mangerが在籍しており、ユーザーのドローンを活用したDFRプログラムの構築をサポートを行っている。

実証実験の検証結果

(1)『Skydio X10』による夜間自律飛行
イメージ画像

『Skydio X10』は夜間の自律飛行に対応している。
今回の実証では、日没後であっても安全に人物探索を継続できることが確認された。
さらに、従来のドローンでは困難であった場所にも進入し、安全に状況を確認できることが証明された。

(2)サーマルカメラとスポットライトを用いた温度検知と人物確認
イメージ画像
リアルタイムに伝送されている映像(左:サーマルカメラ、右:可視光カメラ)

サーマルカメラにより対象物の温度などを検知することで、夜間の視界が悪い環境や樹木などの障害物がある環境でも効率的に人物の確認が可能となる。
人命救助における迅速な対応ができることを確認した。

また、スポットライトを用いることで上空90m付近からでも地上の人物を確認することができ、サーマルカメラでとらえられない対象物も認識できることを確認した。
なお『Skydio X10』でスポットライトを用いた夜間実証は日本初となる。

(3)『Starlink Business』による映像伝送
イメージ画像
現地に設置されたStarlinkアンテナ

『Starlink Business』を活用することで電波不感地帯からでも映像伝送が可能となり、遠隔地のオペレーターがリアルタイムで映像を受信し現場の状況を把握することが可能となった。
これにより、安全性と迅速性が大幅に向上した。

(4)『Skydio X10』が認識した位置情報をもとにした捜索(昼間)
イメージ画像
本実証のイメージ

『Skydio X10』が飛行中に探索対象者の緯度経度情報を記録し、その情報をもとに職員が遭難者を探索することで、およそ15万㎡(東京ドーム3個分)の範囲の森林にいる探索対象者3名のもとに約40分程度で到達することがでた。 
今回の実証では自動・手動飛行を組み合わせて捜索と緯度経度情報の記録を行い、その情報をもとに約21分で1人目の捜索対象者のもとに職員が到達。
『Skydio X10』がリアルタイムに認識した緯度経度情報と現地での緯度経度座標のズレは数m程度に収まっており、効率的な捜索が行えることが確認できた。

本実証の動画はこちら

今回行われた夜間人物探索の実証の様子を、NTTコミュニケーションズは「ドコモビジネス | NTTコミュニケーションズ」YouTubeチャンネルに公開している

今後の展開

NTTコミュニケーションズは、この実証の結果をもとにさらなる効果検証を進めていくことで、自律飛行型ドローン『Skydio X10』などを活用した夜間人物探索の導入をめざしていくとしている。
また、同様の課題を抱える自治体や災害対策機関への展開検討が進められる。

ーーーーーー

出典

関連記事

日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表

一般社団法人 日本ドローンショー協会(所在地:東京都港区、代表理事:佐々木孔明)(以下、JDSA)は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。

  Fuji

長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願

有限会社長崎サッシ工業(本社:長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役:田中正一)(以下、長崎サッシ工業)は、国立大学法人長崎大学(以下、長崎大学)と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。

  Fuji

ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始

株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘)(以下、Will Smart社)と株式会社ゼンリン(福岡県北九州市 代表取締役社長:竹川道郎)(以下、ゼンリン社)は、「交通空白」による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。

  tera

闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之)(以下、ACSL社)は、2025年3月31日(月)10:00からと、2025年4月1日(火)01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。

  tera

テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International(本社:オランダ、代表:ポール・ファン・ヘルダー)が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン(超音波探傷検査機器を搭載したドローン)を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。

  tera