三重県志摩市、最先端救助支援システム『3rd-EYE』を消防活動に本格導入。「ドローン」「スマートグラス」「AI」の融合が消防本部の活動を高度化させる
志摩市消防本部は、情報収集を行う消防隊員の安全確保のほか、災害現場の状況把握を迅速かつ効率的に行うことを目指し、「ドローン」「スマートグラス」「AI」の融合による最先端救助支援システム『3rd-EYE（サードアイ）』を導入した。 消防活動の高度化を図るとしている。
目次
『3rd-EYE』とは
『3rd-EYE』は、「ドローン」「スマートグラス」「AI」の3つを組み合わせた新世代の情報共有システムだ。
ドローンのライブ映像をAIが自動解析して、捜索対象（人）の位置を特定。
隊員が装備するスマートグラスや現場指揮所に設置されたタブレットにその位置情報・映像情報が表示される。
また、現場で活動する隊員の視野も映像として現場指揮所や隊員同士で共有することも可能だ。
このシステムを利用することで、現場指揮所は映像を確認しながら隊員に指示。
デジタル地図を用いて目的地を指示するなど、ドローンによって発見された要救助者の状況をリアルタイムに確認することができるようになる。
より直接的に現場の状況把握が可能となり、現場指揮を執るうえで重要な情報伝達がより正確かつ効率的になるシステムだ。
志摩市で『3rd-EYE』の導入までの経緯
志摩市では、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えとして、ドローンの活用を継続的に検討している。
その中で、様々な企業等との連携によるドローンの実証を行っている。
こうした検討や実証を経て、災害時、円滑にドローンを活用するためには、人材の育成や機体の確保などを含め、日常のユースケースを構築することが重要と認識をしていたが、日常ユースケースの構築こそが難しという点を課題としていた。
そのような中で、消防の分野において日常的にドローンを活用できないか関係者や関係企業から意見を聞くなど調査と議論を重ねた結果、志摩市では『3rd-EYE』を導入することを決めた。
連携企業について
『3rd-EYE』は、志摩市、志摩市と「自治体のDX推進に関する連携協定」を締結しているソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一）、『3rd-EYE』の開発を手がける株式会社ロックガレッジ（住所：茨城県古河市、代表取締役：岩倉 大輔）の連携により、導入を進めている。
志摩市長・橋爪政吉のコメント
南海トラフ地震の発生による被害が危惧される志摩市において、防災・減災の対策は急務であり、最も重要な政策課題の一つとして位置付けています。
そのような中、志摩市消防本部が担う役割は極めて重要です。
しかしながら、限られた消防力により、大規模災害への備えも図りつつ、日常においても市民の安全と安心を守っていくためには、日々の努力だけはなく、最先端技術の活用など、これまでとは異なった視点を持つことが必要になります。
今回、志摩市消防本部が、最先端技術のトップランナー企業と連携して、新たな取り組みにチャレンジしたことは、とても意義深いことであり、今後の消防活動の展開に大きな期待を感じています。
『3rd-EYE』を活用した実装訓練を実施
『3rd-EYE』の導入にあたり、2024年12月10日には水難救助を想定した実装訓練を実施。
訓練は、海岸線が入り組んだリアス海岸と湾内に浮かぶ多くの島々が特徴の英虞（あご）湾において、シーカヤックツーリング中の落水事故を想定し、捜索と救助を行うものとなった。
沿岸域でスマートグラスを装備した隊員が捜索
沿岸域においては、スマートグラスを装備した隊員が捜索活動を行った。
現場指揮所では、スマートグラスの位置情報機能とカメラ機能により、捜索の状況や範囲を把握し隊員に指示が送られていた。
ドローンとAIによる海上からの捜索
海上からは、隊員がドローンによる捜索を行った。
ドローンはプログラミングされた経路の自動飛行を行う。
ドローンによる上空からの映像は、瞬時にAIにより解析。
要救助者と思われる人影を判別し、現場指揮所のタブレット及び隊員が装備するスマートグラスに共有される。
AIを活用することで、目視では判別しづらい海面の人影を見逃してしまう可能性の低減が期待できる。
＜要救助者の位置を特定し救助＞
現場指揮所は、共有されたドローンとAIによる映像を基に要救助者の位置を特定。
特定した位置情報を、スマートグラスを装備した隊員へ送り救助指示を送る。
救助艇にはスマートグラスを装備した隊員が乗船してスマートグラスの位置情報機能やカメラ機能の活用。
指揮本部と連携して要救助者を救助が行われた。
『3rd-EYE』活用への期待
把握できている限れた情報から予測される場所を潜水にて捜索するとともに、近辺の浅瀬を中心に陸上隊員が目視で捜索する必要のある水難事故。
確認すべき範囲が広く、地形的に陸上からの確認が困難な場合も多く、捜索に大きな負担もかかっているのが現状だ。
しかし、『3rd-EYE』には、広範囲を効率的に捜索できる機能があることから今後に大きな期待が寄せられている。
今後は、水難事故での捜索活動の他、山林や中高層建物での火災、高低差のある救助活動など、隊員の配置が広範囲に渡る状況下で、積極的に『3rd-EYE』を活用できるように訓練を継続していくと志摩市はしている。
ROV（水中ドローン）の導入
志摩市消防本部は、『3rd-EYE』の導入に先んじて、2024年3月に三重県内では初となる水中ドローンを導入している。
水中ドローンを活用することで、安全管理上制限のあった環境下での捜索活動を可能にするとともに、水中ドローンによる事前調査により潜水隊員の安全確保にも繋げている。
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出典
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