パーソルビジネスプロセスデザイン社、国立研究開発法人建築研究所より「建築ドローン分野のキャリアに関わるAI・XR導入効果の検討業務」を受託
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、国立研究開発法人建築研究所（以下、建築研究所）より「建築ドローン分野のキャリアに関わるAI・XR導入効果の検討業務」を受託。 建築分野におけるドローンおよびAI・XRの活用を推進する人材要件を視覚的に整理した「建築ドローン/AI・XRキャリアマップ」を2025年2月までに作成するとしている。
目次
「建築ドローン/AI・XRキャリアマップ」作成の経緯
慢性的な人材不足を背景に、ドローンやAI、XRといった先端テクノロジーを活用した現場作業の効率化が急務となっている建築分野。
現在、AR技術は建築現場でのデジタル情報と設計図を重ねて表示することにより、作業員への施工指示やクライアントへの完成形のイメージ共有に活用されている。
また、VR技術の活用により、従来の危険を伴う実地型研修から仮想空間でのトレーニングへと移行する企業も出てきている。
今後は、これらのXR技術が更に高度化し、建築の全工程に組み込まれていくことで、建築の質向上や効率化が期待されている。
そのためにも、XR技術を活用できる新たな専門性を持つ人材が求められている。
建築研究所とパーソルビジネスプロセスデザイン社の取り組み
建築研究所とパーソルビジネスプロセスデザイン社は、こうした先端テクノロジーの活用を担う職種を可視化することで、キャリア形成の新たな仕組みを構築することを目指している。
2024年8月には、関東で行われた日本建築学会大会において「ドローン関連求人における実態調査と建築ドローンAIキャリアマップの検討」の発表題目で、「建築ドローンAIキャリアマップ」を公開している。
XR活用への注目が高まり、関連する人材ニーズの急増が予想される中、建築分野におけるドローンおよびXR関連求人の実態調査を実施。
そして、調査結果をもとに、「建築ドローンAIキャリアマップ」にXRを加えた「建築ドローン/AI・XRキャリアマップ」を2025年2月までに作成するとしている。
パーソルビジネスプロセスデザイン社は、建築分野におけるXR技術の活用に対応し、高付加価値を生み出す職種とキャリアパスを「建築ドローン/AI・XRキャリアマップ」により可視化することで、適切なスキルを持つ人材の増加を促進し、当該ビジネスの活性化と発展に寄与するとしている。
さらに、本キャリアマップの内容を踏まえ、ドローンソリューションサービスの提供を通じることで、建築分野でのドローンとAI・XR技術を組み合わせた活用や人材育成を支援していく予定ともしている。
——————
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。