SkyDrive社とOsaka Metro、ポスト万博に向けて空飛ぶクルマの『大阪ダイヤモンドルート構想』を発表。「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを空で結ぶ

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明)(以下、Osaka Metro)と大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装を見据え、市場調査等の結果を踏まえて「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを重要エリアとして選定。 この4エリアをそれぞれを結ぶルートを『大阪ダイヤモンドルート構想』として、2024年12月17日に「大阪ラウンドテーブル」で発表した。 まずは、2028年を目途に森之宮エリアでのサービスを開始、2030年以降サービスを順次拡大することを目指し、検討していく予定としている。

『大阪ダイヤモンドルート構想』について

イメージ画像
SkyDriveとOsaka Metroによるポスト万博の『大阪ダイヤモンドルート構想』

SkyDrive社は「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」ことをミッションとして、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、軽量で3人乗りの空飛ぶクルマを開発している。
Osaka Metroは、地下鉄およびニュートラムを9路線運営しており、大阪を各段に便利で快適なまちにしていくことを目的に都市型MaaS構想「e METRO」を推進している。
パーソナルな移動を実現するための新たな選択肢として空飛ぶクルマも視野に入れている。

両社は空飛ぶクルマの社会実装を目指して、2025年大阪・関西万博後の大阪エリアでの空飛ぶクルマを用いた事業化に向けた検討を行うことを目的に、2024年8月に業務提携契約を締結。
2024年10月に、Osaka Metroは「空飛ぶクルマ推進室」を社長直下で設置しており、両社はニーズ調査や離着陸場候補地等に関する検討を重ねて4つのエリアを選定。
『大阪ダイヤモンドルート構想』として発表した。

空から楽しむ新しい観光体験

選定された4つのエリアは、大阪の美しい景観を楽しむことができるポイントや、主要観光地へのアクセスがスムーズになる場所が設定されている。
空飛ぶクルマを利用することで、パーソナルな空間で空からの眺めを楽しむことができ、移動時間そのものが特別な体験となるとしている。

今後について

SkyDrive社とOsaka Metroは、本ルート構想の実現に向けて、国や大阪府市、関係機関、事業パートナーと協議・連携を深め、離着陸場設置場所の確定など、必要な検討を進めるとともに、大阪近郊、関西エリアへの展開を段階的に図り、空の移動という新たな価値を創造し、地域の魅力向上に貢献していく。

イメージ動画

SkyDrive社は、YouTubeに『大阪ダイヤモンドルート構想』のイメージ動画を公開している。

ーーーーーー

出典

関連記事

ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、ドローンビジネスサポート協会)は、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)(以下、キンシュウ社)との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。

  tera

ASTOM R&D社と東京大学、ドローン性能計測技術の共同研究を開始。バーチャル空間における高精度モデル開発・認証の実現を目指す

株式会社東京衡機のグループ会社である株式会社先端力学シミュレーション研究所(本社:東京都文京区)(以下、ASTOM R&D社)と学校法人東京大学は、共同でバーチャル空間における高精度なモデル開発・認証の実現に向けた共同研究開発を開始した。

  tera

UMIAILE社や神奈川県など4者、「水上ドローン×水中ドローン連携技術によるブルーカーボン測定手法」の実証を開始。場保全活動の省力化と脱炭素の推進への貢献に

株式会社UMIAILE(本社:東京都墨田区、代表取締役:板井亮佑)(以下、UMIAILE社)と一般社団法人BlueArch(本社:神奈川県横浜市、代表理事:武藤 素輝)(以下、BlueArch)は、神奈川県および三和漁業協同組合 城ヶ島支所と連携し、水上ドローン(ASV)と水中ドローン(ROV/AUV)を組み合わせた有人船舶を使わない藻場観測手法の実証プロジェクトを開始した。 本取り組みは、ブルーカーボンクレジット申請に必要な藻場データを、有人船舶を使わずに陸上から遠隔で取得する国内初の実証となる。

  tera

ARISE analytics社や大分県など5者、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功。飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、株式会社ノーベル(本社:大分県日田市、代表取締役:野元 孝通)(以下、ノーベル社)、株式会社ARISE analytics(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:坂本 崇)(以下、ARISE analytics社)、大分県(県知事:佐藤 樹一郎)および日田市(市長:椋野 美智子)は、2025年12月1日から12月4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク(飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物)検知システムの実証実験(以下、本実証)を実施した。

  tera

東庄町、ドローンを活用した通学路安全見守り事業のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始。小・中学校敷地内での見守りから段階的に実施

東庄町と東庄町教育委員会は、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的として、『東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業(以下、見守りドローン事業)』のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始した。

  Fuji