SkyDrive社とOsaka Metro、ポスト万博に向けて空飛ぶクルマの『大阪ダイヤモンドルート構想』を発表。「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを空で結ぶ

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明)(以下、Osaka Metro)と大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装を見据え、市場調査等の結果を踏まえて「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを重要エリアとして選定。 この4エリアをそれぞれを結ぶルートを『大阪ダイヤモンドルート構想』として、2024年12月17日に「大阪ラウンドテーブル」で発表した。 まずは、2028年を目途に森之宮エリアでのサービスを開始、2030年以降サービスを順次拡大することを目指し、検討していく予定としている。

『大阪ダイヤモンドルート構想』について

イメージ画像
SkyDriveとOsaka Metroによるポスト万博の『大阪ダイヤモンドルート構想』

SkyDrive社は「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」ことをミッションとして、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、軽量で3人乗りの空飛ぶクルマを開発している。
Osaka Metroは、地下鉄およびニュートラムを9路線運営しており、大阪を各段に便利で快適なまちにしていくことを目的に都市型MaaS構想「e METRO」を推進している。
パーソナルな移動を実現するための新たな選択肢として空飛ぶクルマも視野に入れている。

両社は空飛ぶクルマの社会実装を目指して、2025年大阪・関西万博後の大阪エリアでの空飛ぶクルマを用いた事業化に向けた検討を行うことを目的に、2024年8月に業務提携契約を締結。
2024年10月に、Osaka Metroは「空飛ぶクルマ推進室」を社長直下で設置しており、両社はニーズ調査や離着陸場候補地等に関する検討を重ねて4つのエリアを選定。
『大阪ダイヤモンドルート構想』として発表した。

空から楽しむ新しい観光体験

選定された4つのエリアは、大阪の美しい景観を楽しむことができるポイントや、主要観光地へのアクセスがスムーズになる場所が設定されている。
空飛ぶクルマを利用することで、パーソナルな空間で空からの眺めを楽しむことができ、移動時間そのものが特別な体験となるとしている。

今後について

SkyDrive社とOsaka Metroは、本ルート構想の実現に向けて、国や大阪府市、関係機関、事業パートナーと協議・連携を深め、離着陸場設置場所の確定など、必要な検討を進めるとともに、大阪近郊、関西エリアへの展開を段階的に図り、空の移動という新たな価値を創造し、地域の魅力向上に貢献していく。

イメージ動画

SkyDrive社は、YouTubeに『大阪ダイヤモンドルート構想』のイメージ動画を公開している。

ーーーーーー

出典

関連記事

ZERO ZERO ROBOTICS社、北海道札幌市のPR活動を支援。パーソナルAIカメラ「HOVERAir X1 Smart」で札幌市の魅力を発信するためPR動画や写真撮影など幅広い活用を目指す

ZERO ZERO ROBOTICS社は、北海道札幌市にパーソナルAIカメラとなる「HOVERAir X1 Smart」を提供。 同機による札幌市のPR動画や写真撮影など幅広い活用を通じて、札幌市の魅力を発信する支援を行うと発表した。

  tera

ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3D点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現

通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山俊樹)(以下、ミライト・ワン社)は、グループ会社の西武建設株式会社(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:佐藤 誠)(以下、西武建設)とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事(国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所)において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。

  tera

テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重徹)(以下、テラドローン)の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri(以下、Terra Drone Agri社)は、2024年12月、3,548.46ha(東京ドーム約760個分)にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。

  tera

KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI)、石川県(知事:馳 浩)、石川県警察(本部長:大嶌 正洋)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)(以下 、ローソン)は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。

  tera

ロジクトロン社、人口集中地区(DID)上空でドローンによる架線業務を実施

2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区(DID)上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン(東京都練馬区/代表取締役 野間智行)(以下、ロジクトロン社)によって行われた。

  tera