Liberaware社、富山市にて総延長約3,200kmの水道管を付設する試験点検を実施。人の進入困難・危険なエリアの点検をドローンは代替可能となるか
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、富山市上下水道局と共に今後の導入を想定した試験点検を実施したことを発表した。 今回の点検では、従来人が進入できない或いは進入が困難なエリアでの点検を、自社で製造開発している小型ドローン『IBIS2』で代替することを目的としており、富山市内複数個所の付設設備にて実施し一定の成果を収めることに成功した。
目次
試験点検について
検証の目的
富山市上下水道局が保有する浄化センター内の配管や雨水貯留施設などの付設設備において、人が進入できない或いは進入することが困難・危険なエリアの点検を、ドローンで代替することが可能か調査。
成果によって今後の導入を検討。
試験点検概要
試験点検場所
浜黒崎浄化センター地下管廊
牛島貯留池
仲井川第1貯留池
使用機材
IBIS2
検証結果
下水道施設内部は照明が無く非常に暗い環境である事や、下水の流入による有毒ガス発生の危険性がある事から、人が立ち入って点検することは容易ではない。
このような環境において、Liberaware社のIBIS2を活用した点検が目視点検の代替になり得るのか。
その検証結果は以下の通り。
・富山駅付近の貯留池：最大1300立方メートルの雨水などを貯めることができる内部の全容を確認
・富山県水墨美術館付近の地下貯留地：人が物理的に進入不可能な30cm四方ほどの空間を確認
・浜黒崎浄化センター：地下管廊に張り巡らされている配管の状況を確認
足場を組んで点検を行っていた高所や死角となる配管の裏側・壁面との結合部など、ドローンによる近接撮影をすることで、従来の点検に比べより簡単かつ詳細な状況の把握が可能となった。
以上より、作業員の安全性の向上に寄与するだけでなく、点検の省力化・効率化・高度化が実現できる可能性を本検証で確認する事ができた。
動画はこちら
今回の試験点検の様子をLiberaware社は、公式YouTubeチャンネルにて公開いている。
富山市上下水道局 担当者からのコメント
思っていた以上に映像が鮮明だった。
通常はこれだけ隅々まで見るのは難しい。
これにより従来気が付くことのできなかった設備の不具合などの早期修繕に効果を発揮できることを期待している。
今後の展開
本検証で得られた知見を基に、当社は富山市上下水道局との連携をさらに強化。
従来の点検手法に代わるドローン技術の活用範囲を拡大する予定とのこと。
また、小型ドローン『IBIS2』を用いることで、他の自治体や企業とも連携し、屋内狭小空間におけるドローンの活用及びDXソリューションの技術基盤を提供していくとしている。
この実証実験を会社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけているLiberaware社。
今後も富山市をはじめとした各自治体と更なる連携を進めていくとのことだ。
ーーーーーー
出典
関連記事
聴覚障がいアスリートを守る「避難誘導ドローン」を実運用。海上監視・防犯にも応用できる新しい安全インフラをTRIPLE7が検証
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩岡真吾）（以下、TRIPLE7）は、2025年11月7日、8日に千葉県白子町で開催された国際大会『ワールドデフトリプルSゲームズ2025（WDTSG2025）』の大会の中で行われる『メローカップ世界デフサーフィンチャンピオンシップ』聴覚障がいアスリートの安全確保を目的としたドローン巡視および避難誘導システムの実運用を行った。
スリーアイバード社、草むらのクマもAIで即座に検知する『早期発見・追跡ドローンシステム』、実用化に向けて寄付・協賛を募集開始
株式会社スリーアイバード（秋田県五城目町 代表取締役 伊藤 驍）（以下、スリーアイバード社）は、全国で深刻化するクマ被害への対策として、ドローンとAI解析を組み合わせた「クマ早期発見・追跡・位置情報共有システム」を開発している。 本システムの実用化と安全な運用ルールの策定に向け、2024年11月21日より団体法人・個人を対象とした寄付および協賛の募集を開始した。 ドローンの可視／赤外線／暗視カメラとリアルタイムAI解析を組み合わせ、従来困難だった「隠れたクマ」の検知精度を向上させ、人と野生動物の適切な距離を保つ社会基盤の構築を目指すとしている。
CFD販売社、AI機能搭載、自律航行、自動定点保持を実現したQYSEA最上位モデル『FIFISH W6 MAX』を発売開始
シー・エフ・デー販売株式会社（社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市）（以下、CFD販売社）は、代理店を務めるQYSEA社の新製品、海洋環境向け産業用水中ドローン『FIFISH W6 MAX』の取り扱い開始を発表した。
エバーブルーテクノロジーズ社、『除雪ドローン®2026年モデル』を発表
ドローン技術で持続可能な社会を実現するエバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）は、自社で開発・製造する小型無人除雪機『除雪ドローン®』の2026年モデルとして新たに『SRD-F11RC2』をリリースした。
NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター（所在地：山梨県小菅村）（以下、SkyHub® TC）」を開設したこと。