KDDIスマートドローン社など5者、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定してドローンによる資配送の実証を実施。山間部の電波が届きにくいエリアもStarlinkを活用する事で配送が可能な事を確認
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、イオンリテール株式会社（本社：千葉県千葉市）（以下、イオンリテール社）、長野県（知事：阿部 守一）、天龍村（村長：永嶺 誠一）の5者は、2024年12月2日から12月5日まで、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定したドローンによる物資配送に関する実証を実施、その結果について発表している。
目次
ドローンによる資配送の実証について
本実証のイメージ
こんかい、5者による実証では、旧天龍中学校を災害発生時の孤立集落と見立て、モバイル通信を利用したドローンの遠隔自律飛行で食料品や医薬品などの物資をドローンで配送された。
また、衛星ブロードバンドStarlinkを搭載した車載型基地局を活用し、山間部の電波が届きにくいエリアにおいてモバイル通信環境を確保してドローンの運航を行った。
本実証により、Starlinkを活用して災害発生時に電波が届きにくいエリアが孤立集落となった際も、迅速にドローンで物資が配送できることが確認された。
今回の実証結果も踏まえ、災害時の孤立集落対策や平常時の地域課題の解消に向けて、ドローンによる物資配送体制を官民連携で整備していくともしている。
なお、この実証は、2024年8月に総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」において提案し、採択された「Starlink搭載車載基地局を活用した災害発生時の迅速なドローン物資配送の実現」の取り組みの一環で実施したものとなっている。
実証の背景
長野県は、土砂災害警戒区域の総区数が26,950か所と全国で4位の多さとなっている。
さらに、地震や大雨などにより孤立の可能性がある集落数が全国最多となる1,163か所もあるという深刻な課題を抱えている。
今回の実証が実施された天龍村は、2023年6月に発生した大雨の影響で実際に孤立集落が発生した経験がある。
孤立集落では道路が復旧するまでの最低でも3日間、可能な限り1週間分の食料が必要となるが、備蓄の食料がなくなった際には食料の配送が必要となる。
また、長野県は多くの山々に囲まれた山間部地形が特徴で、その影響で電波が届きにくいエリアが存在する。
これらの問題を解決する糸口として、衛星ブロードバンドStarlinkとドローンが連携した実証が行われた。
実証の概要
旧天龍中学校を孤立集落と見立て、約4.2km先の和知野川キャンプ場から、約15㎏の食料品や医薬品をドローンによる配送が行われた今回の実証。
モバイル通信を利用することで、ドローンの遠隔自律飛行（レベル3.5飛行）で行われた。
実証場所は山間部で電波が届きにくいエリアが含まれているため、本実証では衛星ブロードバンドStarlinkを搭載した車載型基地局を活用し、モバイル通信環境を確保してドローンの運航を行った。
ドローンの飛行ルート・配送物
飛行ルート
配送物
使用したドローン機体とStarlinkを搭載した車載型基地局
DJI FlyCart 30
ウインチシステムキット
メーカー ｜ DJI
機体特徴 ｜ 重量物の長距離配送が可能で、貨物モードとウインチモードに対応
大きさ ｜ 2,800×3,085×947 mm（長さ×幅×高さ） （アーム&プロペラ展開時）
最大積載量 ｜ 30kg（デュアルバッテリー モード）
最長飛行時間 ｜ 18分（重量負荷30 kg、デュアルバッテリー モード）
最大航続距離 ｜ 16km（重量負荷30 kg、デュアルバッテリー モード）
機体重量 ｜ 65kg（DB2000バッテリー2個搭載時）
Starlink搭載 車載型基地局
各者の役割
KDDI
・実証全体の企画・統括
・Starlinkを搭載した車載型基地局の運用
KDDIスマートドローン
・ドローン運航
イオンリテール
・配送物資の提供
長野県・天龍村
・飛行フィールドの提供
・地域住民および関係者への説明
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。