KDDIスマートドローン社など5者、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定してドローンによる資配送の実証を実施。山間部の電波が届きにくいエリアもStarlinkを活用する事で配送が可能な事を確認

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、イオンリテール株式会社(本社:千葉県千葉市)(以下、イオンリテール社)、長野県(知事:阿部 守一)、天龍村(村長:永嶺 誠一)の5者は、2024年12月2日から12月5日まで、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定したドローンによる物資配送に関する実証を実施、その結果について発表している。

ドローンによる資配送の実証について

イメージ画像
本実証のイメージ

こんかい、5者による実証では、旧天龍中学校を災害発生時の孤立集落と見立て、モバイル通信を利用したドローンの遠隔自律飛行で食料品や医薬品などの物資をドローンで配送された。
また、衛星ブロードバンドStarlinkを搭載した車載型基地局を活用し、山間部の電波が届きにくいエリアにおいてモバイル通信環境を確保してドローンの運航を行った。

本実証により、Starlinkを活用して災害発生時に電波が届きにくいエリアが孤立集落となった際も、迅速にドローンで物資が配送できることが確認された。
今回の実証結果も踏まえ、災害時の孤立集落対策や平常時の地域課題の解消に向けて、ドローンによる物資配送体制を官民連携で整備していくともしている。

なお、この実証は、2024年8月に総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」において提案し、採択された「Starlink搭載車載基地局を活用した災害発生時の迅速なドローン物資配送の実現」の取り組みの一環で実施したものとなっている。

実証の背景

長野県は、土砂災害警戒区域の総区数が26,950か所と全国で4位の多さとなっている。
さらに、地震や大雨などにより孤立の可能性がある集落数が全国最多となる1,163か所もあるという深刻な課題を抱えている。

今回の実証が実施された天龍村は、2023年6月に発生した大雨の影響で実際に孤立集落が発生した経験がある。
孤立集落では道路が復旧するまでの最低でも3日間、可能な限り1週間分の食料が必要となるが、備蓄の食料がなくなった際には食料の配送が必要となる。
また、長野県は多くの山々に囲まれた山間部地形が特徴で、その影響で電波が届きにくいエリアが存在する。

これらの問題を解決する糸口として、衛星ブロードバンドStarlinkとドローンが連携した実証が行われた。

実証の概要

旧天龍中学校を孤立集落と見立て、約4.2km先の和知野川キャンプ場から、約15㎏の食料品や医薬品をドローンによる配送が行われた今回の実証。
モバイル通信を利用することで、ドローンの遠隔自律飛行(レベル3.5飛行)で行われた。
実証場所は山間部で電波が届きにくいエリアが含まれているため、本実証では衛星ブロードバンドStarlinkを搭載した車載型基地局を活用し、モバイル通信環境を確保してドローンの運航を行った。

ドローンの飛行ルート・配送物

イメージ画像
飛行ルート
  
イメージ画像
配送物
  

使用したドローン機体とStarlinkを搭載した車載型基地局

イメージ画像
DJI FlyCart 30

イメージ画像
ウインチシステムキット
  
メーカー | DJI
機体特徴 | 重量物の長距離配送が可能で、貨物モードとウインチモードに対応
大きさ | 2,800×3,085×947 mm(長さ×幅×高さ) (アーム&プロペラ展開時)
最大積載量 | 30kg(デュアルバッテリー モード)
最長飛行時間 | 18分(重量負荷30 kg、デュアルバッテリー モード)
最大航続距離 | 16km(重量負荷30 kg、デュアルバッテリー モード)
機体重量 | 65kg(DB2000バッテリー2個搭載時)

イメージ画像
Starlink搭載 車載型基地局

各者の役割

KDDI
・実証全体の企画・統括
・Starlinkを搭載した車載型基地局の運用

KDDIスマートドローン
・ドローン運航

イオンリテール
・配送物資の提供

長野県・天龍村
・飛行フィールドの提供
・地域住民および関係者への説明

ーーーーーー

出典

関連記事

旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検を明石市で実証

株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之)(以下、旭テクノロジー社)は、2025年8月22日に兵庫県明石市内の下水道施設において、スイス・FLYABILITY社製の球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 検証内容を今回公表した。

  tera

ハミングバード社と東京都品川区、『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(本社:東京都渋谷区 代表取締役:鈴木 伸彦)(以下、ハミングバード社)は、東京都品川区(区長:森澤 恭子)と、災害時等における『無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結したことを発表した。

  tera

国際ドローンレースの世界基準確立を推進。DRONE SPORTS社、国際ドローンレーシング連盟(FIDRA)設立に関するMOUを締結

産業用ドローンの開発・展開を手がける DRONE SPORTS株式会社(以下、DRONE SPORTS社) は、韓国を拠点に発足した、国際ドローンレーシング連盟(Federation of International Drone Racing Association)(以下、FIDRA) 設立に関する覚書(Memorandum of Understanding)(以下、MOU)を締結したことを発表した。

  tera

茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区)(以下、ACSL社)は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。

  tera

テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia(以下、Terra Drone Indonesia社)が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。

  tera