KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、石川県（知事：馳 浩）、石川県警察（本部長：大嶌 正洋）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）（以下 、ローソン）は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。
目次
「地域防災コンビニ」の実証について
今回、地KDDIなどの4者によって行われた実証は、域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定」に基づき、日常と災害発生などの非常時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施された。
ドローンを事件・事故時の初動対応といった日常の警察活動に活用することで、非常時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指すとしている。
実証実施の背景や目的
2024年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨の教訓から、石川県内の地域活性化および、石川県の「創造的復興の推進」を目的とした包括連携協定を締結している石川県とKDDI。
具体的な連携施策として、ローソン店舗を地域防災拠点としてドローンを配備し、災害発生時にドローンを急行させることで迅速な被災状況の確認や、要救助者の捜索などを実施することを目指している。
今回の実証もその一環となる。
「フェーズフリー」という考えに基づき、事故や事故の当事者をいち早く発見し、安全を確保することが重要となる警察の初動対応といった警察活動に活用についても検討されている。
事故時の初動対応といった警察活動に活用することで、災害などの非常時にもドローンを迅速に利活用する体制を整備するといった狙いがある。
実証概要
飛行ルート
ローソン七尾小島町店の屋根に設置された『Skydio X10』を用いて、災害発生などの非常時や日常で発生しうる行方不明や事故を想定した2つのシナリオの実証を七尾警察署からレベル3.5飛行で実施。
なお、『Skydio X10』によるレベル3.5飛行は国内初となると発表されている。
また、ドローンの運航はKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）協力のもと実施された。
（1）行方不明者の捜索
ドローンのサーマル映像
ローソン七尾小島町店から直線距離で約1km先の小丸山城址公園を行方不明者の行き先地と見立てて、ドローンによる行方不明者の捜索が行われた。
ドローンのサーマルカメラを活用することで、上空から迅速に行方不明者を発見に成功した。
（2）事故時の初動対応
飛行ルート
ローソン七尾小島町店から直線距離で約5.1km先の能登島大橋駐車場を交通事故現場と見立て、ドローンの高精細カメラ映像から事故現場の確認までの初動対応を行った。
車での移動では通常約15分かかるところ、ドローンは交通状況に左右されることがないため、約8分と半分ほどの時間で急行できた。
ドローンの映像から作成した3Dモデル
また、ドローンの映像を元に3Dモデルを作成。
事故現場を立体的に把握できたことで、担当者が現場に向かわずとも遠隔で状況を確認できることが実証された。
使用機体
＜Skydio X10＞
・メーカー ｜ Skydio
・特徴 ｜ AI搭載、暗所での自律飛行が可能
・大きさ（幅 x 奥行 x 高さ） ｜ 789mm x 650mm x 144mm
・最大飛行時間 ｜ 40分
各者の役割
・石川県 ｜ 飛行フィールドの提供
・石川県警察 ｜ 実証シナリオの策定
・KDDI株式会社 ｜ 実証全体の企画・統括
・株式会社ローソン ｜ ドローンの設置場所の提供
・KDDIスマートドローン株式会社：ドローンの運航
動画はこちら
KDDIでは、今回行われた「地域防災コンビニ」にまつわる実証の様子をYouTubeチャンネルにて公開している。
ｍ
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。