KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、石川県（知事：馳 浩）、石川県警察（本部長：大嶌 正洋）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）（以下 、ローソン）は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。
目次
「地域防災コンビニ」の実証について
今回、地KDDIなどの4者によって行われた実証は、域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定」に基づき、日常と災害発生などの非常時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施された。
ドローンを事件・事故時の初動対応といった日常の警察活動に活用することで、非常時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指すとしている。
実証実施の背景や目的
2024年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨の教訓から、石川県内の地域活性化および、石川県の「創造的復興の推進」を目的とした包括連携協定を締結している石川県とKDDI。
具体的な連携施策として、ローソン店舗を地域防災拠点としてドローンを配備し、災害発生時にドローンを急行させることで迅速な被災状況の確認や、要救助者の捜索などを実施することを目指している。
今回の実証もその一環となる。
「フェーズフリー」という考えに基づき、事故や事故の当事者をいち早く発見し、安全を確保することが重要となる警察の初動対応といった警察活動に活用についても検討されている。
事故時の初動対応といった警察活動に活用することで、災害などの非常時にもドローンを迅速に利活用する体制を整備するといった狙いがある。
実証概要
飛行ルート
ローソン七尾小島町店の屋根に設置された『Skydio X10』を用いて、災害発生などの非常時や日常で発生しうる行方不明や事故を想定した2つのシナリオの実証を七尾警察署からレベル3.5飛行で実施。
なお、『Skydio X10』によるレベル3.5飛行は国内初となると発表されている。
また、ドローンの運航はKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）協力のもと実施された。
（1）行方不明者の捜索
ドローンのサーマル映像
ローソン七尾小島町店から直線距離で約1km先の小丸山城址公園を行方不明者の行き先地と見立てて、ドローンによる行方不明者の捜索が行われた。
ドローンのサーマルカメラを活用することで、上空から迅速に行方不明者を発見に成功した。
（2）事故時の初動対応
飛行ルート
ローソン七尾小島町店から直線距離で約5.1km先の能登島大橋駐車場を交通事故現場と見立て、ドローンの高精細カメラ映像から事故現場の確認までの初動対応を行った。
車での移動では通常約15分かかるところ、ドローンは交通状況に左右されることがないため、約8分と半分ほどの時間で急行できた。
ドローンの映像から作成した3Dモデル
また、ドローンの映像を元に3Dモデルを作成。
事故現場を立体的に把握できたことで、担当者が現場に向かわずとも遠隔で状況を確認できることが実証された。
使用機体
＜Skydio X10＞
・メーカー ｜ Skydio
・特徴 ｜ AI搭載、暗所での自律飛行が可能
・大きさ（幅 x 奥行 x 高さ） ｜ 789mm x 650mm x 144mm
・最大飛行時間 ｜ 40分
各者の役割
・石川県 ｜ 飛行フィールドの提供
・石川県警察 ｜ 実証シナリオの策定
・KDDI株式会社 ｜ 実証全体の企画・統括
・株式会社ローソン ｜ ドローンの設置場所の提供
・KDDIスマートドローン株式会社：ドローンの運航
動画はこちら
KDDIでは、今回行われた「地域防災コンビニ」にまつわる実証の様子をYouTubeチャンネルにて公開している。
ｍ
ーーーーーー
出典
関連記事
ZERO ZERO ROBOTICS社、北海道札幌市のPR活動を支援。パーソナルAIカメラ「HOVERAir X1 Smart」で札幌市の魅力を発信するためPR動画や写真撮影など幅広い活用を目指す
ZERO ZERO ROBOTICS社は、北海道札幌市にパーソナルAIカメラとなる「HOVERAir X1 Smart」を提供。 同機による札幌市のPR動画や写真撮影など幅広い活用を通じて、札幌市の魅力を発信する支援を行うと発表した。
ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3Ｄ点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現
通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹）（以下、ミライト・ワン社）は、グループ会社の西武建設株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：佐藤 誠）（以下、西武建設）とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事（国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所）において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。
テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン）の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri（以下、Terra Drone Agri社）は、2024年12月、3,548.46ha（東京ドーム約760個分）にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。
ロジクトロン社、人口集中地区（DID）上空でドローンによる架線業務を実施
2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区（DID）上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン（東京都練馬区／代表取締役 野間智行）（以下、ロジクトロン社）によって行われた。
KDDIスマートドローン社など5者、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定してドローンによる資配送の実証を実施。山間部の電波が届きにくいエリアもStarlinkを活用する事で配送が可能な事を確認
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、イオンリテール株式会社（本社：千葉県千葉市）（以下、イオンリテール社）、長野県（知事：阿部 守一）、天龍村（村長：永嶺 誠一）の5者は、2024年12月2日から12月5日まで、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定したドローンによる物資配送に関する実証を実施、その結果について発表している。