ロジクトロン社、人口集中地区（DID）上空でドローンによる架線業務を実施
2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区（DID）上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン（東京都練馬区／代表取締役 野間智行）（以下、ロジクトロン社）によって行われた。
目次
ドローンによる架線業務について
パイロットロープ受け渡しシーン
人口集中地区（DID）上空でのドローン飛行は、飛行経路下の立ち入り管理措置をはじめ、航空法により制限されている。
特に、最大離陸重量25kg以上の大型機については、より厳しい審査基準が設けられており、今回の取り組みはその中でも珍しい事例となっている。
飛行の目的
鉄塔の建て替え工事に伴い、新設された鉄塔と既存の鉄塔の間に高圧電線を架線するためのパイロットロープの設置。
旧鉄塔が建設された昭和58年（1983年）以降、宅地化が進み、高所作業車を用いた地上からの架線工事が困難なため、今回はドローンを使用した架線が選択された。
現地マップ ｜ 住宅地上空及び一部は小学校敷地を通過する飛行ルート
飛行概要
架線業務では、高圧送電線の鉄塔間に電線を渡すため、まずは細い延線ロープ（パイロットロープ）を架線され、徐々に太いロープに交換していくことで、最終的に送電用の電線に差し替える。
今回は、このパイロットロープの架線にドローンを活用された。
径間A
新設鉄塔直下から離陸し、105m離れた既存鉄塔最上部にいる作業員がパイロットロープをドローンに接続。
再び新設鉄塔まで牽引し、最上部の作業員に受け渡しがされた。
なお、飛行ルートの直下には住宅地が広がっていた。
径間Aの作業
鉄塔上空の様子
径間Aの作業では、離着陸地点からドローンが105m先の鉄塔に飛行し、延線用ロープを機体に接続。
その後、再び105m飛行し、新設鉄塔に延線ロープを届けた。
輸送に要した時間は約4分、離陸から着陸までの作業時間は約10分。
従来の高所作業車を使用した作業に比べ、大幅な時間削減が実現した。
径間B
新設鉄塔直下から離陸し、鉄塔最上部の作業員によりパイロットロープを接続。
363m離れた既存鉄塔まで牽引した後、作業員に受け渡しがされた。
こちらの飛行ルートの下にも、小学校と住宅地が含まれている。
パイロットロープの切り離し作業
径間Bの作業では、新設鉄塔から延線ロープを接続後、363m先の鉄塔に飛行。
飛行経路には小学校の校庭、および複数の道路を含むため、技術力の高い操縦者と補助者による連携で繊細な飛行を行った。
なお、ドローンが飛行している間、児童は校庭に出ないよう依頼がされていた。
作業時間は径間Aよりも長くはなったが、全体で15分程度に収まっている。
今回の作業により、ドローンを活用した架線業務の効率性と、住宅が密集する地域でも安全に作業できる可能性が確認された。
ロジクトロン社では、今後も大型物資運搬ドローンを活用し、延線業務や山岳・丘陵地での物資輸送などに取り組んでいくとしている。
使用機体
・DJI FlyCart30 離陸の様子
延線業務に使用されたドローンは『DJI FlyCart 30』。
2024年1月に発売された機体で、最大積載量は40kg、最大18分（重量負荷30 kg／デュアルバッテリー使用時）の飛行が可能だ。
各種センサーにより、重い荷物を搭載しても安定した飛行が可能で、万が一の墜落に備えてパラシュート装置を搭載。
これにより住宅地での飛行が可能と判断され、今回の架線業務に採用された。
ドローン架線・延線のメリット
高所作業車を使って地上の障害物を避けながら架線業務を行うのが難しい場合、従来はヘリコプターによる架線か、ペットボトルロケットや小型ドローンで細いリード線をパイロットロープとして架線し、ラインを徐々に太くする方法が一般的だった。
今回のように、大型ドローンの活用と断線しにくい丈夫なロープを使用することで、後工程の作業の大幅短縮が期待される。
当日の様子
動画はこちら
ロジクトロン社では、今回の作業の様子をYouTubeチャンネルにて公開。
2分の映像にまとめられている。
ーーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。