ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3Ｄ点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現
通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹）（以下、ミライト・ワン社）は、グループ会社の西武建設株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：佐藤 誠）（以下、西武建設）とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事（国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所）において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。
目次
本取り組みの概要
工事現場における土量管理は、人手や時間がかかることが課題となっている。
従来の手動測量（測量機械を使用した人力での計測方法）では、測量・図面作成・土量計算で計10人工、従来のドローンを用いた測量（操縦者と補助者が現場で飛行操作する方法）では、現場でのドローン飛行や手作業でのデータ処理・3D化・土量計算で計2人工を要す。
今回の取り組みでは、測量は遠隔監視ドローンを活用。
撮影データの解析や3D点群データの作成には、自動化ソフトウェアが利用された。
その結果、計0.5人工のみの稼働で済んだことで、手動測量に対して1/20、従来のドローンを用いた測量方法に対して1/4の作業時間となったことから、生産性の向上に寄与したと判断された。
また、現地ではWi-Fi環境構築され、これには長距離・広範囲のエリアをカバーすることができるアクセスポイントであるDX Wi-Fiが用いられた。
実現場でドローンが飛行するエリアは高度70m且つ、敷地面積500m×70mの広範囲で常時接続を維持する必要があり、高度な技術を要します。
この環境構築を担当したミライト・ワン社は、長距離・広範囲でのWi-Fi環境構築に多数の実績があり、これまで培ってきた通信技術の知見が大きく貢献できたとしている。
グループ会社である西武建設、国際航業と三位一体のシナジーを創出するため、測量分野でのドローン技術を開発する「ドローン測量競争力強化プロジェクト」を始動しているミライト・ワン社。
今後も、ドローンを活用しi-construction2.0の促進に資する取り組みに貢献していくとコメントしている。
1.遠隔監視ドローン（ドック）について
無人地帯での目視外飛行はレベル3に該当する。
従来は操縦者がモニターを見ながら操作することに加えて、第三者侵入の可能性のある箇所には補助者の配置が必要となるので、現場には2名以上の人員が必要となる。
対して、本現場は工事関係者や工事車両の通行との調整を図るため飛行時間を限定することや、看板やフェンス等による立入管理措置、飛行計画を通知することで補助者の配置に代わる目視外飛行条件を緩和。
現場の安全対策および順守手法を講じることで、現場配置人員の無人化が実現した。
2.3D点群作成自動化について
今まで3D点群の作成にドローンから現場職員がSDカードを抜き取り、本社にデータを転送。
本社職員が手動にてSfm処理を実施して、専用ビューワソフトにアップロードするという工程を経ることで現場との共有を図っていた。
しかし、今回の現場で使われたシステムでは、無人飛行後に着陸したドローンがドック内に収納された時点から、データをクラウド上に自動アップロード。
クラウド上で専用ソフトを用いて3D点群を自動作成されると、専用ビューワソフトにデータを自動アップロードされる。
これらの仕組みにはアマゾン ウェブ サービス（AWS）が利用されており、優れたセキュリティが担保されたうえで、API連携やデータ連携が容易であるため、今後もサービスの拡充が期待されている。
このため、手作業は確認作業とデータ履歴を重ねる場合は統合するだけの作業となり、大幅な作業量の削減が図れた。
特に当初の手作業では、解析時に時間を要していた標定点の位置合わせが、標定点を専用のARマーカーにすることで、位置合わせの自動処理が可能となり、作業量低減につながった。
3.機器構成
システム上、「SkydioX2™」はWi-Fiと常時通信接続が必要となる。
そこで用いられたのは、ミライト・ワン社において実績がある長距離・広範囲のエリアをカバーすることができるアクセスポイントの「DX Wi-Fi®」だ。
本現場でドローンが飛行するエリアは高度70m敷地面積500ｍ×70mの広範囲で常時接続を維持する必要があったことから、上空での常時通信環境の構築が「SkydioX2™」の使用に際して課題となっていたが、これまでミライト・ワン社ｈが培ってきた通信技術の知見が問題解決へと導いた。
4.生産性向上効果
測量からデータ作成・土量算出までに必要となる人工を比較したデータをミライト・ワン社は出している。
従来の測量機械を使用した人力による計測では、本現場の測点数から測量に6.0人工、図面作成に3.0人工、土量計算に1.0人工の計10人工を要する。
そして、従来のUAV測量では、現場にパイロットと補助者2名が約半日の1.0人工、データ処理・3D化・土量の計算が全て手作業となるため1.0人工（ソフトによる解析時間は除く）の計2.0人工が発生する。
それに対して、本システムでは、現場に人が必要なく監視だけになるため、現場への移動も無く0.3人工で済む。
解析についても、全自動化されるため0人工となる。（ソフトによる解析時間は除く）
あとは確認作業等が0.2人工実施するだけとなるので、計0.5人工と手動測量に対して1/20、従来のUAV測量に対して1/4の作業時間となり、生産性が非常に向上することが確認された。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。