ニュースの記事一覧
ワールドスキャンプロジェクト社、独自開発の次世代磁気センサ『JIKAI-M』のドローン搭載実験に成功
株式会社ワールドスキャンプロジェクト（本社：東京都新宿区、代表取締役：上瀧良平）（以下、ワールドスキャンプロジェクト社）は、独自開発の次世代磁気センサ「JIKAI-M」のドローン搭載実験に成功したと発表した。
デルタ電子社、AI xドローンによる次世代点検ソリューション『SKYINSPECT AI』の発売開始
デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表者：華 健豪）（以下、デルタ電子社）は、ドローンとAIを活用したインフラ点検ソリューション『SKYINSPECT AI（スカイインスペクト エーアイ）』の国内販売を正式に開始した。
光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁（福井市、代表：雨森研悟）（以下、丸仁社）と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。
川崎市の夏休み自由研究お助け企画！「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども
川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。
JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される
JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」（以下、本プロジェクト）に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。
エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）（以下、MSDD）とモンゴル郵便株式会社（モンゴル国ウランバートル市、CEO：G.Telmen）（以下、モンゴル郵便）と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。
アイ・ロボティクス社、構造物の「いま」をデジタルアセット化。空ｘ地上ｘＡＩ等を組み合わせ活用した次世代施設マネジメントソリューションを提供開始
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安藤 嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）が、屋内・屋外を問わない独自技術を用いたドローンの運用に加え、公共測量にも対応した高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、さらに各々で得られた個別データを合成生成する技術を活用し、施設全体のデジタルツインを短期間かつ高精度で作成。さらにそれらを活用するところまで伴走する新ソリューションを開始することを発表した。
JA全農、KDDI、KDDIスマートドローン社の3社、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結。農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展への貢献を目指す
全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：桑田 義文）（以下、JA全農）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、2025年6月24日に農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。
CLUE社、『DroneRoofer』および『RooferCloud』にCAD連携機能を新搭載
ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE（本社：東京都港区、代表取締役 阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローンを活用した屋根点検・積算サービス『DroneRoofer』と営業支援・積算クラウドサービス『 […]
ブリリアントヴィレッジ日光、親子連れからカップルまで幅広い層が楽しめる自然体験が満載の夏シーズンの宿泊予約を開始。1日1組限定のドローン撮影プランも【サマーフェスティバル2025】
株式会社太平（本社：埼玉県北葛飾 代表取締役社長：平子 一郎）が、運営する「グランピングリゾート ブリリアントヴィレッジ日光」にて親子連れからカップルまで幅広い層が楽しめる自然体験が満載の『サマーフェスティバル2025』の宿泊予約が開始された。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、『ドローンとMaaSに関するユーザー調査2025』の実施結果を公開。社内ルールの未整備や人材不足の課題が浮き彫りに
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、従業員100名以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発の管理職970名を対象に『ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー調査2025』を実施、その調査結果を公開した。
京商エッグ、モニター内蔵型コントローラーのトイドローン『LIVE STYLE Type-300HD スクリーン プラス』を発売
本格 R/C（Radio Control：ラジオコントロール）モデルやミニカー等、ホビー製品の製造・販売を行う京商株式会社（本社 :神奈川県厚木市 代表取締役社長 森元 義晴）（以下、京商社）が、トイ製品を取り扱う「京商エッグブランド（以下、京商エッグ）」から『LIVE STYLE Type-300HD スクリーン プラス』を発売した。
ジェブ社、新たな外壁保全サービス『剥落防止くん』の発表会公式レポートを公開
株式会社ジェブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：太田 猛也）（以下、ジェブ社）は、ドローンによる赤外線カメラでの建物の剥落診断と外壁タイルの剥落防止コーティングを一気通貫で行う新たな外壁保全サービス、『剥落防止くん』の提供を開始。 それに伴い、「＜外壁タイルの剥落から命を守る＞新サービス『剥落防止くん』発表会」を2025年6月24日に開催した様子を公式レポートとして公開した。
一冨士本店とJMA、防衛省向け護衛艦「ゆうべつ」引渡式にて水上ドローン『マリンドローン』のデモンストレーション航行を実施
株式会社一冨士本店（本社：岡山県岡山市北区、代表取締役：工藤 政宣）（以下、一冨士本店）と、JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本部：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、2025年6月19日、三菱重工マリタイムシステムズ株式会社 玉野本社工場（岡山県玉野市）にて執り行われた防衛省向け護衛艦「ゆうべつ」の引渡式において、共同開発した新型水上ドローン『マリンドローン』のデモンストレーション航行を実施したことを報告した。
エアモビリティ社、イギリスの空飛ぶクルマ機体開発企業ARCエアロシステムズ社とのパートナーシップ締結を発表
空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発するエアモビリティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長＆CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）とARCエアロシステムズ社（本社：イギリス、Founder＆CEO：Seyed.Mohseni）が、ARC社の垂直離着陸型航空機（Pegasus P3等）の日本およびアジア太平洋地域への導入を進めるため、2025年5月13日にパートナーシップの覚書（MoU）を締結した。
amuse oneself社とKDDIグループ、ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送に成功。災害時の地形解析で迅速な被災状況把握に寄与
株式会社amuse oneself （本社：大阪市北区堂島浜、代表取締役社長：佐野ひかる）（以下、amuse oneself社）とKDDI株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI社）、株式会社KDDI総合研究所 （本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西 聡）（以下、KDDI総合研究所）は、2025年6月5日にドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送実証を実施した。
ジェブ社、「ドローン点検×タイル剥落防止コーティング」を掛け合わせた新たな外壁保全サービスとして『剥落防止くん』を提供開始
住宅・建物メンテナンス事業を展開する株式会社ジェブ（本社：神奈川県横浜市、代表：太田 猛也）（以下、ジェブ社）は、高精度ドローン診断と外壁タイルの剥落防止コーティングを組み合わせた新たな外壁保全サービス『剥落防止くん』の提供を2025年6月24日より開始した。
東興ジオテック社とエアロセンス社、国内初となる法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発。法面作業の安全性向上と労働力不足の解消の布石に
高松コンストラクショングループの一員で、法面保護や地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄）（以下、東興ジオテック社）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）が、法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発したことを発表した。
光探索協会、「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織。再帰性反射QRコードを装着した海難や山岳遭難者をレーザー捜索するシステムを構築
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口県、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織し、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムを構築したことを発表。 学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着することを推奨している。
SkyDrive社、全国136店舗のイオンモールで開催される『まなびの万博』プロジェクトにて「空飛ぶクルマ」を親子で学べるイベントを7月19日から開催
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、イオンモール株式会社（以下、イオンモール）とコラボし、子 […]
ドローンネット社、ドローン搭載スプレーによる現場革新。『遠隔操作スプレー技術』の特許取得を発表
株式会社ドローンネット（本社：東京都千代田区平河町1‑3‑12、代表取締役社長：村上一幸）（以下、ドローンネット社）は、スプレー装置の操作機構を無線化した新技術『遠距離操作スプレー』（特許第6851442号）に関する特許を正式に取得。 この技術を活用したドローン搭載型スプレーユニットの社会実装および商用展開を開始したことを発表した。
ハミングバード社と東京都墨田区、『災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都墨田区（区長：山本 亨）は『災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定』を締結したことを発表した。
AICHI X TECH、企業からの提案を募集する10課題を公開。「自治体業務のDX推進や遠隔操作ドローンによる食害予防」など、愛知県が協働で実証事業に取り組む参加事業者を募集
愛知県と民間企業が協働実証に取り組む「AICHI X TECH」が企業からの提案を募集する10課題を公開した。 6月30日に応募受付を終了し、7月中に採択事業者を決定、8月～11月を協働期間とする予定となっている。 なお、実証プロジェクト経費の支払限度額は1件あたり100万円（税込）となっている。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」を完遂。オンデマンド配送サービスの実現に向けた調査・検証・分析を支援
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、イームズロボティクス株式会社（福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）が代表者として採択された内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」（以下、本事業）に構成員として参加。 オンデマンド配送サービス実施に向けた調査・検証・分析を実施、完遂したことを発表した。