ニュースの記事一覧
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。
マプリィ社、「mapry林業」にオルソ画像を用いた森林整備事業申請に使える機能を無料アップデート
株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、mapry林業アカウントを所有するユーザーに向けて、UAV（ドローン）で撮影した写真データをもとに、森林整備事業の申請に活用できるオルソ画像の作成およびポリゴン作成の機能のアップデートを提供することを発表した。 本取り組みは、森林整備事業申請におけるドローン活用を加速させることを目的とし、現場での検査省力化と内業作業の短縮を同時に実現する新しいソリューションとなっている。
自分で作って飛ばす！組み立て式のDIYドローンキット『PALAS』発売。世界に一つ、自分だけのドローンを空を飛ばそう！
PYC株式会社が運営するPYCドローンスクールは、韓国ドローンメーカーHELSELが開発した「作る・学ぶ・飛ばす」の三拍子が揃ったDIYドローンキット『PALAS』を発売する事を発表した。
エアモビリティ社、ポルトガルのドローン機体開発企業Beyond Vision社と提携
エアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⻑&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、海外ネットワークの強みを活かして、多くのドローン機体開発企業とコンタクトをしてきたが、このたび、ポルトガルのドローン機体開発企業であるBeyond Vision社（リスボン、CEO：Dario Pedro）（以下、Beyond Vision社）と、日本およびAPAC市場へのBeyond Vision社ドローン機体の販売を主たる目的として提携することに合意したことを発表した。
全国新スマート物流推進協議会、伊東内閣府特命担当大臣を上士幌町に迎えて、新スマート物流の社会実装の現状と課題や「地域物流の準公共化」の必要性について説明
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣（以下、伊東良孝大臣）を新スマート物流の社会実装が進む北海道上士幌町に迎え、実際のドローン配送を視察してもらい、新スマート物流実装のリアルな現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性等について説明を行った。
箱庭ラボ社、ドローンシミュレーションプラットフォーム『箱庭ドローンPRO』のライセンスと支援サービス提供開始
合同会社箱庭ラボ（本社：福井県福井市、CTO：森 崇）（以下、箱庭ラボ社）は、ドローンの教育・研究・操縦訓練・実証実験・産業応用まで幅広く対応するドローンシミュレーションプラットフォーム『箱庭ドローンPRO』のライセンスと支援サービス提供を2025年8月1日より正式に開始した。
ROBOTSHARE社、新サービスとして月額制ドローン『DROSHARE(ドロシェア)』をリリース。業務のスマート効率化を進める
株式会社ROBOTSHARE（本社：北海道札幌市）（以下、ROBOTSHARE社）は、2025年8月1日より、月額制の法人向けドローンレンタルサービス『DROSHARE（ドロシェア）』を開始した 業務で繰り返しドローンを使用する企業に向けて、初期導入コストを抑えた長期かつ低コストでドローンを利用できる新サービスを提供する。
SkyDrive社、大阪・関西万博にて空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）』のデモフライト開始。8月24日まで
空飛ぶクルマの開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、7月31日に2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）にて、空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）』のデモフライトを安全に開始したことを発表した。 それに伴い、同日より8月24日まで、デモフライトを実施することも併せて発表された。
IDA、約2,000haの水稲集団防除をドローン4機にて実施
千葉県を拠点にドローンを活用した農業支援を行う一般社団法人 国際ドローン協会（所在地：東京都江東区、代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）が、2025年7月に延べ約2,000haに及ぶ水稲農地に対する大規模な集団防除作業を4機の農業用ドローンで実施した。 IDAの発表によると、稲以外の散布業務も含めると年間4500ha実施しているとのことだ。
テラドローン子会社のユニフライ社、空飛ぶクルマ離発着場の統合管理に向けた実証実験を7月21・22日に実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM） プロパイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、次世代エアモビリティの社会実装を目指す欧州の共同プロジェクト「EUREKA（以下、本プロジェクト）」において、空飛ぶクルマ離発着場（バーティポート）の統合管理に関する技術検証を主導し、実証実験に成功したことを発表した。
ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、『Skydio X10』を活用した赤外線外壁調査の実証実験をJAIRAと共同で実施
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン・インフラ・ウェイマーク社）は、『Skydio X10』に標準搭載されたTeledyne FLIR製の高性能赤外線カメラを用いた建築物外壁の赤外線調査の実証実験を、一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会（以下、JAIRA）と共同で、2024年7月および2025年1月に実施した。
GMG TRADING社と銘旺科技、戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結。戦略提携でドローン市場を本格展開
GMG TRADING 株式会社（以下、GMG TRADING社）は2025年7月30日に、台湾のドローンメーカー銘旺科技股份有限公司（ABONMAX CO., LTD.）（以下、銘旺科技）と戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結。 両社は、ドローン（UAV）を中核とした次世代ソリューションの共同開発を進め、グローバル市場への展開を目指していくとしている。
ドローンショー・ジャパン社、ドローンショー専用機体『DSJ MODEL-X』の生産数が5,000機を突破。導入企業が全国に拡大
ドローンショー専用機体の開発・製造を手がける株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、国産ドローンショー専用機体『DSJ MODEL-X』 の導入企業が全国に拡大していると発表した。
IDA、カムチャツカ地震による津波警報にドローン出動
2025年7月30日、ロシア・カムチャツカ半島沖で発生したマグニチュード8.0の巨大地震に伴い、日本の太平洋沿岸各地にも津波警報が発令された。 千葉県東庄町の利根川および黒部川流域において、人命を守るための迅速な警報呼びかけが求められる中、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、新明工業株式会社（取締役社長：近藤恭弘）（以下、新明工業）と共同開発した「高機動型ドローンポーター」を現地に出動させ、最先端のドローン災害対策オペレーションを実施した。
センシンロボティクス社と中部電力パワーグリッド社、共同で送電設備点検アプリケーション『POWER GRID Check』を活用した変電所向け遠隔巡視アプリケーションの開発を推進
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水 隆一）（以下、中部電力パワーグリッド社）と共同で、ロボティクスとAIを活用した変電所スマート保全の実現に向けた、AIソリューション開発を推進していることを発表した。
テラドローン社、ドイツの産業用ドローン代理店U-ROBと『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツ国内に10拠点を展開し、同国最大級の産業用ドローン販売代理店であるU‑ROB GmbH （本社：ドイツ、代表：ジョセフ・メッツ）（以下、U‑ROB）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、欧州地域における『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
ヤマタネ社、深川営業所管内におけるドローンショー開催に関する業務提携契約をドローンショー・ジャパン社と締結
株式会社ヤマタネ（東京都江東区、代表取締役社長：河原田 岩夫）（以下、ヤマタネ社）は、深川営業所管内におけるドローンショーの開催に関する業務提携契約を株式会社ドローンショー・ジャパン（石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）と締結した。
エアロネクスト社とソフトバンク、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム構築に向けての業務提携を発表
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一）（以下、ソフトバンク）と、2025年7月14日に、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を締結した。 本提携締結により、両社はAIを活用した同時遠隔自動操縦を可能とするドローン運行航管理システムの共同開発を中心に進めていく。
Insta360、ドローンブランド『Antigravity（アンチグラビティ）』を発表。空撮と映像表現の未来へ
360度カメラ市場で世界シェアトップを誇るInsta360は、複数のパートナー企業による共同開発から次世代の空撮体験を再定義する革新的プロダクト『Antigravity（アンチグラビティ）』を発表した。 これまでにない自由な視点とダイナミックな映像表現を実現し、空中からの探索とストーリーテリングに新たな可能性をもたらす製品である。
Liberaware社、秋田市にて『IBIS2』を活用した「下水道管路の全国特別重点調査」を実施。一度の飛行で300mの調査に成功
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）が、株式会社ONE・AQITA（本社：秋田県秋田市、代表取締役：佐々木寿一）（以下、ONE・AQITA社）と共同で『IBIS2』を活用した「全国特別重点調査」を2025年7月23日に秋田市内の下水道管で実施した。
ブルーイノベーション社、大阪府富田林市にて『ELIOS 3』を活用した下水道点検技術の検証を実施
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之）（以下、ブルーイノベーション社）が、大阪府富田林市にて、屋内点検用球体ドローン『ELIOS 3（Flyability社製）』を活用した下水道点検技術の検証を実施した。