ニュースの記事一覧

「2024空フェスin白馬」で空飛ぶクルマの実証飛行。長野県初・山岳高原初の試みが成功に終わる

鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鈴木 健一郎)、アルピコホールディングス株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:佐藤 裕一)、株式会社日本空港コンサルタンツ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池上 正春)、株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西村 達也)、株式会社AirX(東京都千代田区、代表取締役:手塚究)の5者は合同で、10月11日・12日に長野県白馬村で実施された「信州次世代空モビリティ体験フェスティバルin白馬(2024空フェスin白馬)」にて、長野県内初・山岳高原初となる「空飛ぶクルマ」の実証飛行を実施。 多くの来場者が見守る中、無事成功させたことを発表した。

  tera

大規模物流センター「Xフロンティア」で小学生が職場体験。ドローンの飛行見学も実施

フューチャー イノベーション フォーラム(事務局:東京都品川区、代表:金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長)(以下、FIF)は、佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村正秀)(以下、佐川急便)と共に10月19日、SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」(江東区新砂)にて職場体験プログラム『物流の最前線』を実施した。

  tera

千葉県松戸市、千葉県弁護士会・ドローン減災士協会・新井商店の3者と災害時応援協定を締結を発表

松戸市は、令和6年11月1日に千葉県弁護士会・ドローン減災士協会関東地区連合会千葉支部・株式会社新井商店の3者と災害時における応援に関する協定を締結したことを発表した。

  yoshi

遠隔操縦者1人による、全国4地点のドローン5機体同時運航の実証に成功。NEDO・KDDI・JALが共同発表

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)、KDDI株式会社(以下、KDDI)、および日本航空株式会社(以下、JAL)は、2024年10月28日から31日にわかり1人の遠隔操縦者が全国4地点で、ドローン計5機体を同時運航する実証を実施。実証が成功に終わった事を共同で発表した。

  yoshi

千葉県一宮町、津波避難広報ドローンシステムを導入。緊急時には海岸エリアを上空から避難指示を伝達

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、同社が開発した千葉県一宮町において「BEPポート|ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムの導入が決定したことを発表した。

  tera

Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。

  yoshi

レヴィ社、『ドローン事業者向けシステムズエンジニアリング入門教材』を無料公開

株式会社レヴィ(以下、レヴィ社)は、ドローンに関心を持つ人を対象とした、システムズエンジニアリング(SE)の概要を理解するための教材を公開した。

  yoshi

リアルグローブ社とイーシーセンター社、共同でドローンの動作確認飛行テストを静岡市で実施。遠隔情報共有システム『HecーEye(ヘックアイ)』のデモも実施

株式会社リアルグローブ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大畑 貴弘)(以下、リアルグローブ社)は、株式会社イーシーセンター (所在地:静岡県富士市、代表取締役社長:海野幸男)(以下、イーシーセンター社)と共同で、2024年10月24日に静岡県静岡市にある「ちゅ~るスタジアム清水」(清水庵原球場)で実施されたドローンの動作確認テストを実施。また、併せて遠隔情報共有システム『HecーEye(ヘックアイ)』のデモも行ったことを発表した。

  yoshi

地理空間情報アプリプラットフォームサービス『mapry』にAR投影機能が実装した『mapryドローン版』が登場。森林管理における施業エリアや境界の確認をスムーズに

地理空間情報アプリプラットフォームサービス『mapry』を提供する株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口圭司)(以下、マプリィ社)は、『mapry林業』のユーザーを対象とした新サービスとしてAR投影が可能なAndroidアプリ『mapryドローン版』をリリースしたことを発表した。 小型カメラドローン「DJI mini3 Pro」を使うことでGISデータのAR投影が可能で、森林管理における施業エリアや境界のスムーズなご確認を実現できるアプリとなっている。

  tera

トルビズオン社、佐賀県白石町で農産物配送を実験計画。11月22日にアスパラガスを用いた配送の実証実験を実施

大型物流ドローンの販売を手がける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、有限会社佐賀東部青果(佐賀県杵島郡白石町、代表取締役社長 樋口 正尚)(以下、佐賀東部青果)および佐賀県白石町(以下、白石町)と協力して、2024年11月22日に、佐賀県杵島郡白石町において特産農産物であるアスパラガスを用いた配送の実証実験を計画していることを発表した。

  tera

狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験をLiberaware社が実施。測定高放射線環境において集積吸収線量約300Gyでの動作を確認

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、自社で製造開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験を実施。 これはドローン単体としては世界初となる試験で、高放射線環境において、集積吸収線量約300Gy(グレイ)での動作を確認したことを発表した。 本試験は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業である「令和5年度原子力産業基盤強化事業委託費(一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業)」のなかで、株式会社神戸製鋼所と共に進めたものとなっている。 *Gy(グレイ)・・・「もの」が単位質量あたりに放射線から受けるエネルギー量を示す単位。吸収線量と呼称される

  tera

『Skydio X10』の上空における4G LTEへの対応をKDDIスマートドローン社発表。年内の申し込みで40%お得に利用できるキャンペーンも

KDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン社)は、Skydio, Inc.(以下、Skydio社)のAI搭載自律飛行ドローン『Skydio X10』が上空電波(4G LTE)に対応し、国内での出荷を開始したことを発表。 これにより、長距離遠隔飛行・リアルタイム映像伝送・通信冗長化が可能となるとしている。 また、これに合わせて「Skydio X10×上空電波」をより使いやすく利用できるよう、上空電波が通常価格より40%OFFでお得に導入可能なキャンペーンも実施される。

  tera

RAIDEN RACINGの高校生パイロット橋本勇希選手がドローンレース世界選手権で二冠達成!総額16,000ドルの賞金を獲得

2024年10月30日から11月3日まで中国の杭州市で開催されたドローンレースの世界戦主権「2024 FAI World Drone Racing Championship(以下、WDRC)」において、DRONE SPORTS株式会社が運営するドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」所属の高校生パイロット、橋本勇希選手(17歳)が個人部門で優勝を果たし、悲願の“世界一”に輝いた。 本大会で橋本選手が個人で獲得した賞金は、個人部門総合1位の10,000ドル、ジュニア部門1位の6,000ドル、合計16,000ドルとなる。

  yoshi

島根ドローンサービスセンター、日本初となる「DJI FLYCART 30」のLTE回線を利用したレベル3.5飛行(遠隔自動航行)に成功

島根ドローンサービスセンター(有限会社ヒラオカ)は、令和6年10月29日に出雲市でリスクの高いレベル3.5飛行による物流ドローンの物資輸送を想定した実証実験を実施。 実証に使用した、DJI物流機「FLYCART 30」のLTE回線を利用したレベル3.5飛行(遠隔自動航行)は、「国内初」となると発表している。

  yoshi

空撮写真や空撮動画のコンテスト。SkyPixelとDJIがクリエイター向け映像コンテスト『第10回 フォト&ビデオ コンテスト』」が開催

ドローンの製造販売を手掛けるDJIとオンライン空撮コミュニティSkyPixelは、2024年11月7日から2025年2月10日にかけて『第10回 SkyPixel フォト&ビデオコンテスト』を開催することを発表した。

  tera

KDDIとKDDIスマートドローン社、石川県珠洲市でドローンによるりんご出荷支援を実施。能登豪雨による道路寸断の中、石川県特産りんご「秋星」約400㎏を輸送

KDDI株式会社(以下、KDDI)とKDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン社)は、2024年10月29日と30日、丹保果樹園(所在地:石川県珠洲市高屋町)で収穫したりんごを「DJI Fly Cart 30」を用いたドローン輸送による出荷支援を行った。

  yoshi

HOVERAir、米国スキー&スノーボードチームの「公式アクション飛行カメラ」パートナーとして認定

ZERO ZERO ROBOTICSは、自社が開発・展開するドローン『HOVERAir』が米国スキー&スノーボード(U.S. Ski & Snowboard)の2024-25シーズンにおける「公式アクション飛行カメラ」としてパートナーシップを締結したことを発表した。

  yoshi

佐賀県大町町で『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』の実証実験開始。トルビズオン社、J WORKS CAREER社、Public Gate社、ジェイホールディングス社が連携

株式会社トルビズオン(本社:福岡県福岡市、代表取締役:増本衛)(以下、トルビズオン社)は、株式会社J WORKS CAREER(本社:熊本県長洲町、代表取締役:西林裕起)、Public Gate合同会社(本社:佐賀県大町町、代表:公門寛稀)、株式会社ジェイホールディングス(本社:神奈川県相模原市、代表取締役:川合靖一)と連携し、佐賀県大町町(以下、大町町)において『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』に関する実証実験を2024年10月16日に開始した。

  tera

ドローン×AIでドローン活用の可能性を最大化を考える。CLUE社、AI研究組織『Drone AI LAB』を創設

ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役:阿部亮介)(以下、CLUE社)は、ドローン活用の可能性を最大化するためのAI特化型研究組織「Drone AI LAB」を創設を発表。 既に提供を開始している「ドローンを活用したDX支援サービス」におけるAI支援を強化するとしている。

  tera

SONY製ドローン『Airpeak S1』、2025年3月末で販売終了。関連商品・サービスの終了時期も併せて発表される

SONYグループ株式会社は、SONY製ドローン『Airpeak S1』および関連製品は昨今のビジネス環境の変化に伴い、一部のアクセサリーを除き、2025年3月末をもって販売終了することを発表した。

  tera

GMOイエラエ、ドローンの制御システムや通信に関する技術を競う「Hack the DRONE 2024決勝」で世界1位に。同日開催の「HITCON Cyber Range」でも3位入賞の快挙

GMOインターネットグループでサイバー攻撃対策事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(代表取締役CEO:牧田 誠)(以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ)の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」は、2024年10月30日(水)に韓国ソウルで開催されたサイバーセキュリティに関する専門知識や技術力を競い合うドローンのサイバーセキュリティコンテスト「Hack the DRONE(ハック・ザ・ドローン)2024 決勝」で世界1位を獲得した。 また、同日に台湾台北で開催された「HITCON Cyber Range」でも世界3位を獲得した。

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センシンロボティクス社と出光興産、北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を共同実施。タンクヤードの遠隔リアルタイム点検の有効性を確認

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一)(以下、出光興産)と共同して北海道製油所(北海道苫小牧市)において、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施。 有効性を確認できたと発表した。

  tera

KDDIスマートドローン社、ローソン社など5者と秩父市でローソン店舗を活用したドローン配送の実証実施。環境省の事業に採択され、物流業界の課題解決とCO2排出量の削減を目指す

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI社)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)(以下、ローソン社)、一般社団法人ちちぶ結いまち(本社:埼玉県秩父市、代表理事:深田 雅之)(以下、ちちぶ結いまち)、そして埼玉県秩父市(市長:北堀 篤)(以下、秩父市)の5者(以下、5者)による、2024年10月2日に環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に提案した『モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減』の取り組み(以下、本実証)が採択されたことを発表した。

  yoshi

大林組とKDDIスマートドローン社、国道249号に自動充電ポート付きドローンを常設。現場状況をデジタルツイン化を進める

株式会社大林組 (本社:東京都港区、代表取締役 社長兼CEO:蓮輪 賢治)(以下、大林組)とKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設。 現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始したことを発表した。

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アイ・ロボティクス社、『ドローン自動化デモンストレーション』を開催。11月28・29日、ドローンフィールドKAWACHIにて

株式会社アイ・ロボティクス(以下、アイ・ロボティクス社)は、11月28日から29日の2日間、自社研究施設である「ドローンフィールドKAWACHI」および隣接する利根川河川敷にて『ドローン自動化デモンストレーション』を開催することを発表。 このイベントの開催には、ドローンポートを手がける合同会社SORABOT、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、株式会社WINGGATE、クリアパルス株式会社が協力する。

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