ニュースの記事一覧
SkyDrive社、「空飛ぶクルマ」事業化に向けてインドネシア最大級のヘリコプター運航会社、Whitesky社と業務提携。エアタクシーや資源開発分野での輸送を検討
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、インドネシア最大級のヘリコプター運航会社であり、遊覧サービス、貨物輸送、医療搬送を行うPT Whitesky Aviation (以下、Whitesky社）と、インドネシアでの空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。
WorldLink&Comany、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』による日本初の放水デモを8月30日に全国消防救助技術大会で一般公開
株式会社エクセディ（代表取締役社長：吉永 徹也 本社：大阪府寝屋川市 東証プライム上場）（以下、エクセディ社）は、2025年8月30日に兵庫県立広域防災センターで開催される「第53回全国消防救助技術大会」（主催：一般財団法人全国消防協会）にて、エクセディ社グループの株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市／代表：須田 信也）が国内での導入を推進している、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』（シーザー3）の放水デモンストレーションを実施することを発表した。 このデモンストレーションは、見学が一般開放される事になっている。
海老名市消防本部、全国の消防本部で初となる、StarlinkでのBuddycomを運用開始。大規模災害や雑踏による通信障害の現場を革新
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、神奈川県海老名市消防本部が、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を導入したことを発表した。 本導入は、全国の消防本部で初の衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」にて運用されたBuddycomの活用事例となる。 これにより、大規模災害や通信障害時でも安定した情報共有が可能となり、現場対応力が大幅に向上した。
オーエフ社、特高・高圧太陽光発電所向けケーブル盗難対策サービスをドローン活用して開発
株式会社オーエフ（本社：東京都港区、代表取締役：西山耕平）（以下、オーエフ社）は、特高・高圧太陽光発電所において増加しているケーブル盗難に対し、ドローンを活用した新たな防犯対策サービスの実用化を目指して、国家資格対応NA […]
ドローンレース界の新星、高校生レーサー山本悠貴選手とドローンショー・ジャパン社がスポンサー契約を締結。15歳の天才ドローンレーサーを全面サポート
株式会社ドローンショー・ジャパン（石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、FPVドローンレーサーの山本悠貴選手とスポンサー契約を締結した。
DiO社、大阪府枚方市とドローン活用の連携協定を締結。災害時の迅速な対応力強化へ
株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）（以下、DiO社）は、2025年8月15日に大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。
TRIPLE7社、JR西日本グループ会社向けにドローン実演を実施。業務課題解決へ向けた自動飛行・点検・警備の可能性を提案
業務用ドローンを活用した自動飛行・壁面点検・機械警備のソリューションを提供している株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）。 同社は、2025年8月4日にJR西日本商事株式会社（本社：尼崎市）がJR西日本グループ会社向けに実施した実証型デモンストレーションにおいて、TRIPLE7社は技術協力として、現場作業に即した運用シナリオに基づいた複数の実演を行った。
SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介）（以下、SORA Technology社）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪市中央区、会長：曽谷久嗣）（以下、ペストコントロール協会）より受託し、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。
エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築
空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL（電動垂直離着陸機）の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group（オランダ、CEO：Robert J Kamp）（以下、Ambitious Air Mobility Group社）と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。
マプリィ社、「mapry林業」にオルソ画像を用いた森林整備事業申請に使える機能を無料アップデート
株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、mapry林業アカウントを所有するユーザーに向けて、UAV（ドローン）で撮影した写真データをもとに、森林整備事業の申請に活用できるオルソ画像の作成およびポリゴン作成の機能のアップデートを提供することを発表した。 本取り組みは、森林整備事業申請におけるドローン活用を加速させることを目的とし、現場での検査省力化と内業作業の短縮を同時に実現する新しいソリューションとなっている。
自分で作って飛ばす！組み立て式のDIYドローンキット『PALAS』発売。世界に一つ、自分だけのドローンを空を飛ばそう！
PYC株式会社が運営するPYCドローンスクールは、韓国ドローンメーカーHELSELが開発した「作る・学ぶ・飛ばす」の三拍子が揃ったDIYドローンキット『PALAS』を発売する事を発表した。
エアモビリティ社、ポルトガルのドローン機体開発企業Beyond Vision社と提携
エアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⻑&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、海外ネットワークの強みを活かして、多くのドローン機体開発企業とコンタクトをしてきたが、このたび、ポルトガルのドローン機体開発企業であるBeyond Vision社（リスボン、CEO：Dario Pedro）（以下、Beyond Vision社）と、日本およびAPAC市場へのBeyond Vision社ドローン機体の販売を主たる目的として提携することに合意したことを発表した。
全国新スマート物流推進協議会、伊東内閣府特命担当大臣を上士幌町に迎えて、新スマート物流の社会実装の現状と課題や「地域物流の準公共化」の必要性について説明
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣（以下、伊東良孝大臣）を新スマート物流の社会実装が進む北海道上士幌町に迎え、実際のドローン配送を視察してもらい、新スマート物流実装のリアルな現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性等について説明を行った。
箱庭ラボ社、ドローンシミュレーションプラットフォーム『箱庭ドローンPRO』のライセンスと支援サービス提供開始
合同会社箱庭ラボ（本社：福井県福井市、CTO：森 崇）（以下、箱庭ラボ社）は、ドローンの教育・研究・操縦訓練・実証実験・産業応用まで幅広く対応するドローンシミュレーションプラットフォーム『箱庭ドローンPRO』のライセンスと支援サービス提供を2025年8月1日より正式に開始した。
ROBOTSHARE社、新サービスとして月額制ドローン『DROSHARE(ドロシェア)』をリリース。業務のスマート効率化を進める
株式会社ROBOTSHARE（本社：北海道札幌市）（以下、ROBOTSHARE社）は、2025年8月1日より、月額制の法人向けドローンレンタルサービス『DROSHARE（ドロシェア）』を開始した 業務で繰り返しドローンを使用する企業に向けて、初期導入コストを抑えた長期かつ低コストでドローンを利用できる新サービスを提供する。
SkyDrive社、大阪・関西万博にて空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）』のデモフライト開始。8月24日まで
空飛ぶクルマの開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、7月31日に2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）にて、空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）』のデモフライトを安全に開始したことを発表した。 それに伴い、同日より8月24日まで、デモフライトを実施することも併せて発表された。
IDA、約2,000haの水稲集団防除をドローン4機にて実施
千葉県を拠点にドローンを活用した農業支援を行う一般社団法人 国際ドローン協会（所在地：東京都江東区、代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）が、2025年7月に延べ約2,000haに及ぶ水稲農地に対する大規模な集団防除作業を4機の農業用ドローンで実施した。 IDAの発表によると、稲以外の散布業務も含めると年間4500ha実施しているとのことだ。
テラドローン子会社のユニフライ社、空飛ぶクルマ離発着場の統合管理に向けた実証実験を7月21・22日に実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM） プロパイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、次世代エアモビリティの社会実装を目指す欧州の共同プロジェクト「EUREKA（以下、本プロジェクト）」において、空飛ぶクルマ離発着場（バーティポート）の統合管理に関する技術検証を主導し、実証実験に成功したことを発表した。
ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、『Skydio X10』を活用した赤外線外壁調査の実証実験をJAIRAと共同で実施
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン・インフラ・ウェイマーク社）は、『Skydio X10』に標準搭載されたTeledyne FLIR製の高性能赤外線カメラを用いた建築物外壁の赤外線調査の実証実験を、一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会（以下、JAIRA）と共同で、2024年7月および2025年1月に実施した。
GMG TRADING社と銘旺科技、戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結。戦略提携でドローン市場を本格展開
GMG TRADING 株式会社（以下、GMG TRADING社）は2025年7月30日に、台湾のドローンメーカー銘旺科技股份有限公司（ABONMAX CO., LTD.）（以下、銘旺科技）と戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結。 両社は、ドローン（UAV）を中核とした次世代ソリューションの共同開発を進め、グローバル市場への展開を目指していくとしている。