ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、橋梁点検専用記録効率化アプリ『Waymark Note』を開発。β版のトライアル提供開始
株式会社ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク社）は、橋梁等のインフラ点検実施時の状況を効率的に記録できるアプリ『Waymark Note』を開発。 2025年1月よりβ版のトライアル提供を開始した。 現場での点検結果等を効率的に記録することに特化したアプリとして、インフラメンテナンス業界の労働力不足、インフラの老朽化という社会課題に対し、革新的な利便性と高効率をもたらすことを目指したアプリとなっている。
目次
『Waymark Note』とは
従来の橋梁点検作業では、紙の調書に手書きで記録し、後から写真と照らし合わせる方法が一般的であった。
ドローン橋梁点検を先駆的に取り組み、5年間で全国約1,000橋のドローン橋梁点検を実施してきたジャパン‧インフラ‧ウェイマーク社だが、ドローン活用による状況確認作業の効率化は図れる一方で、印刷の手間や不安定な足元の屋外で何百枚の紙資料を見ながらの作業効率の悪さ、手書き記録の修正や記載ミス、現場後の写真整理の煩雑さなど、現場での記録作業やその後のデータ整理等の内業作業において多くの課題が発生していた。
これらの課題を解決するため、さまざまな市販アプリをテスト、活用してきたが、点検記録の効率化を目指したアプリで自社の現場ニーズを十分に満たすものが存在しなかった。
そこで同社が作業効率化を目指して自社開発したのが、橋梁点検専用記録アプリ『Waymark Note』である。
このアプリの導入により、現場記録、撮り漏れチェック等の現場作業効率、写真整理等の内業作業の効率を社内業務において大幅に向上させること（内業時間約30%減）に成功したことから、インフラメンテナンス業界全体の効率化に貢献する目的で、β版のトライアル提供を開始することにしたという。
『Waymark Note』の主な機能
・損傷図、写真帳等を1画面で切替表示機能
PDF形式のファイルを、2種類のタブに複数登録が可能。
損傷図、部材番号図、写真帳など、現場に必要な資料を簡単に登録ができるため、印刷、製本の手間がなくなる。
また1つの画面上で、資料確認、メモ記載ができるため、点検中に、何十枚／何百枚もの紙資料を持ち運んだり、不安定な足元の屋外で、何度もページをめくらずに済むため、速やかな野帳確認と安全作業につながる。
・写真番号‧撮影位置の簡単記録と取り込んだ写真との自動紐付機能
『Waymark Note』は、野帳上に写真番号を登録後、現場で撮影した写真を登録するだけで、撮影した順に、自動で写真番号と、写真データが紐づけされる。
また、写真番号を押すと、写真と撮影位置が1画面で確認できるため、その場で簡単に写真と位置の整合性が確認できる。
そのため、写真整理作業の大部分を、その場で完了させることができる。
・点検に特化した用語を選択して素早い記録が可能
『Waymark Note』は、部材名や損傷の種類など、橋梁点検に特化した入力ツールが搭載（登録ワードも編集可能）されており、細かく定義された専門用語を完全に覚えていなくても、選択するだけで正しく記入ができる。
また、よく使う数字等はテンキー押すだけで入力ができるため、素早く記録ができるだけでなく手書きがありがちな、あとで記載した文字が読めない等のミスも防げるため、内業時の作業効率もアップする。
『Waymark Note』β版トライアル概要
トライアル期間
2025年1月 ～ 2025年3月末
料金
無償
利用可能期間
公開時より90日間
利用方法
Apple社のTestFlight経由でのアプリ配信
対象
iPad（iOS14~18搭載）＜iPhone、Androidには非対応＞
参加条件
利用規約に同意の上、テストに参加が可能。
申し込み方法
下記エントリーフォームに必要事項を記入。
『Waymark Note』β版トライアルエントリーフォーム
今後の予定
他にも現場記録や写真整理等の内業作業を効率化する機能が搭載されているが、状況を記録するツールとして、シンプルなアプリとなっている。
トライアル期間中に、プラント等の設備点検‧管理、トンネル‧法面点検、現場踏査時の現場状況の記録など、様々なシーンでユーザーが活用し、そのフィードバックをアプリ開発に反映させた上で、2025年4月からは、より使いやすい正式版アプリとしてリリースされる予定となっている。
ーーーーーー
出典
関連記事
中部電力グループ、新サービスブランド 『中電ドローンサービス』をリリース
中部電力グループの中部精機株式会社（本社：愛知県春日井市、代表：小道浩也）は、2025年4月22日にドローンを活用したサービスを提供する新ブランドとして『中電ドローンサービス』をリリースした。 当サービスは、これまで中部電力グループ各社（以下、グループ各社）が社会インフラの整備・維持のために培ってきた確かな技術と実績を礎に、ドローンを活用して提供する主に法人向けのサービスとなっている。
ビー・アンド・プラス社、完全自動運用に貢献！ワイヤレス充電機能を備えた、「定時飛行ドローン」を開発を発表
株式会社ビー・アンド・プラス（本社：埼玉県比企郡小川町、代表取締役社長：亀田 篤志）（以下、ビー・アンド・プラス社）は、事前に設定されたルートと時刻に基づき自動で飛行し、ドローンポートに着陸すると自動でバッテリーへワイヤレス充電まで行う「定時飛行ドローン」を開発したことを発表した。
スペースワン社と東京海洋大学、AI技術を活用した水中ドローンの社会実装に向けた共同研究契約を締結
株式会社スペースワン（福島県郡山市）（以下、スペースワン社）と国立大学法人 東京海洋大学（東京都港区）は、『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』をテーマとした共同研究契約を締結したことを発表した。
eスポーツ選手がショベルカーを遠隔操作！？ゲームのテクニックがドローン操作や建設機械の遠隔操作技術として建設現場を変える！？KONAMI eスポーツ学院とTDBCが産学連携
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが運営する「KONAMI eスポーツ学院」が、「一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）」との産学連携による相互協力の協定を締結したことを発表した。
ZenmuTech社ら3社、国産技術を用いた次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功
株式会社ZenmuTech（代表取締役社長CEO：田口 善一、本社：東京都中央区、証券コード：338A）（以下、ZenmuTech社）とネクストウェア株式会社（代表取締役社長：豊田 崇克、本社：大阪市中央区、証券コード：4814）（以下、ネクストウェア社）および株式会社アイ・ロボティクス（代表取締役社長：安藤 嘉康、本社：東京都渋谷区）（以下、アイ・ロボティクス社）による共同チームは、ドローンに秘密分散技術を搭載して飛行中のリアルタイムデータを高度に保護することを前提とした実証試験に成功。 これにより、ドローンが送受信する映像や制御信号、機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築への目途が立ったと発表した。