Liberaware社とKDDIスマートドローン社、ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結。事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指す

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)とKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、中長期的かつ相互補完的な事業連携を通じたドローンの社会実装を目的とした業務協定に関する覚書(Memorandum Of Understanding:MoU)を2025年1月30日付で締結した。

ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結

イメージ画像

ドローンの製造・開発・販売、ソリューション提供、デジタルツイン技術等の知見やノウハウを有しているLiberaware社。
ドローンソリューションの提供、販売代理店業務、スクール運営に関する知見やノウハウに加え、運航管理システム・通信・データ管理/解析に関する技術を有しているKDDIスマートドローン社。

両社は、ドローンやデジタルツイン事業の分野において、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、当該分野における両社の競争力の向上を図るとともに、両社の事業の更なる拡大を進めることを目的として本業務提携を締結。
また、本業務提携を通じ中長期的かつ相互補完的な事業連携を行うことで、両社の発展のみならず、ドローンの社会実装や国内外のインフラ管理においてデジタルツイン技術が広く利用される世界を目指すとしている。

業務提携に関する覚書の内容

本業務提携は、両社のサービス・プロダクトを活用した事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指すものとなっている。
具体的には、以下のプロジェクトを進めているという。

①Liberaware社製ドローンIBISを用いたソリューションの構築および展開
②KDDIスマートドローン社によるIBISの代理店販売業務
③KDDIスマートドローン社によるIBIS操縦スクールの運営
④営業基盤や技術の共有を通じた新規サービスの展開
⑤鉄道・建設現場など特定業界向けドローンソリューションの構築

今後の展開について

KDDIスマートドローン社は、社内においてIBISの操縦者育成を行い、IBISを活用したソリューション提供が可能な体制を構築している。
また、今春には、KDDIスマートドローン社の運営するKDDIスマートドローンアカデミーの一部で、IBISの操縦指導カリキュラムを開始する予定となっている。

また、中長期的には、ドローン・デジタルツイン・運航管理・通信技術を融合し、ドローンによるデータ取得から、データの管理・解析までを一気通貫で行う、業界特化型ソリューションの構築を目指している。

ーーーーーー

出典

関連記事

光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を

NPO法人光探索協会(大阪市、理事長:前田佳伸)(以下、光探索協会)は、東日本幹事企業のAPEX株式会社(東京都、代表:下戸優輔)(以下、APEX社)および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社(山口市、代表:岡村瞳)(以下、SMGコンサルタント社)と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁(福井市、代表:雨森研悟)(以下、丸仁社)と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。

  tera

川崎市の夏休み自由研究お助け企画!「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども

川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。

  tera

JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される

JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」(以下、本プロジェクト)に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。

  tera

エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)(以下、MSDD)とモンゴル郵便株式会社(モンゴル国ウランバートル市、CEO:G.Telmen)(以下、モンゴル郵便)と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。

  tera

屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表

屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。

  tera