那須ハイランドパークで山間部の別荘地における利用者ニーズに合わせた『ドローン配送 物流実証事業』実施
藤和那須リゾート株式会社（栃木県那須町/代表取締役社長：岩本 大二郎）は一般社団法人ナスコンバレー協議会の全面サポートを受け、地域課題の解決および地域経済の成長促進を目的に、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、栃木県、地元関係者の協力のもと、2024年12月21日にドローン配送事業の導入・実用化を目指した『ドローン配送 物流実証事業』を開催。 当日は、那須ハイランドパークの来場客に商業活用のドローンの理解を深めてもらうための見学会や、小学生を対象に子供向けドローンの体験会なども実施された。
目次
『ドローン配送 物流実証事業』実施
飛行ルート
車両で移動する場合、大きく迂回しなくてはならない地域でドローンを利用することで迅速に配送できるか、その確認となる実証が行われた。
車両移動時
約13分
走行距離 6.0km
ドローン配送時
約7分
飛行距離 2.6km
災害時の有用性
ハザードマップで災害が予想されているエリア上空も飛行させることで災害時の状況把握、物資輸送の可能性の調査を兼ねた飛行ルートで実証を行った。
実証実験の流れ
A)出発地点 那須ハイランドパークB駐車場
B)配送地点 ハイランド別荘地内 オフグリットグランピング
開催日
2024年12月21日(土)
会場
那須ハイランドパーク B駐車場
スケジュール
10:00 受付開始
10:30 実証実験の説明
11:00 フライト 1本目（往復）
11:30 パーク来場の子供を対象にしたドローン体験会（対象:小学生）
※一般来場者の見学終了
12:00 ドローン機材 物資 等の撮影
12:30 配送到着場所の貸別荘へ移動
13:00 フライト 2本目（片道）
着陸後、配送場所でのマニュアルフライト
14:00 配送物受取り後の利用者インタビュー等
14:30 終了
当日の様子
説明会
機体セッティング
子供向けドローン体験会
藤和那須リゾートが考える未来
藤和那須リゾートでは実証事業で終わらせることなく、地域の社会問題を解決する取り組みを進めていくという考えを示している。
今回の実証事業に関しては、藤和那須リゾートが管理運営を行う別荘地「那須ハイランド」内にて食品や日用品の迅速な配送を行い、別荘所有者及び宿泊者の利便性の向上を図り、環境に優しい持続可能な物流システムの構築を推進するとともに、今後一層深刻となる物流ドライバー不足問題の解決にも繋げていくとしている。
また、空き家対策としてサービスの確立・利用を図り、移住・定住や二地域居住化促進にも貢献。
更に那須町のBCP運用宣言事業者として災害などの緊急時においても事業を継続し、物資物流の活用を実現するため実績データ収集、課題の抽出を行い、SDGs達成に向けた取り組みを行っていくとしている。
これらの取り組みについて、引き続き一般社団法人ナスコンバレー協議会や地元関係者、パートナー企業と連携の上、進めるとのことだ。
本実証実験を通じてのコメント
将来的に地域課題の解決、経済成長への貢献につながる可能性を示唆することができた。
ドローン配送により道路交通量が減少し、特に観光地やイベント開催時に交通渋滞の緩和が期待され、また過疎地や山間部では迅速な物資供給が可能となり、住民の生活利便性の向上が期待できる。
さらに、災害時において、ドローンを用いて迅速に必要な物資を届けることで、救援活動が円滑に進み、被災者の支援が迅速に行うことが可能になる。
経済成長の面では、ドローン配送による利便性向上により観光客の満足度が高まり、グランピング施設利用者をはじめ、リピーターが増えることで観光産業の活性化が期待できる。
また、ドローン関連技術やサービスの導入により新たなビジネスチャンスが生まれ、地元企業やスタートアップの成長が促進され、雇用創出に繋がる。
物流の面ではコストの削減により企業の経済的負担が軽減され、利益率の向上が期待されることで企業の投資意欲が高まり、地域経済の活性化が促進される。
さらに、ドローンを用いた配送は従来の車両配送に比べてCO2排出量が少なく、環境負荷の軽減が期待されるため、栃木県全体の持続可能な発展が促進される。
これらの利点により、栃木県は地域課題の解決と経済成長の両面でメリットを享受し、地域社会の持続可能な発展に寄与することが期待できる。
今後の課題
既存のドローン物流においては離陸場所、着陸場所に緊急用オペレーターが待機し運用している現場が一般的であるため、今後は配送場所へオペレーターが不要になる仕組みや、規制緩和などへの取り組みなどでの実証を重ねて自治体と事業者が一体となり、より事業性を高めていく必要があるとしている。
具体的には、空の配送ルートの整備や置き配型ドローンやウィンチ型ドローンや、ドローンポートの設備への配備などで、着陸地点に人が介入する必要のない運用体制を整えていくことが必要であり、グリーン電力などに加えてドローン配送を想定した建屋などでの配送実証や検討も必要となる事が判明したとしている。
例えば、地域公民館の改築時などにドローン配送対応型の建屋への改修、空き地を整備してドローンポートとして開放するなどといったアイディアがあげられた。
建設会社などと連携して構築することによって地域活性、買い物困難者への支援体制、物流の人手不足解消に寄与できる社会基盤の構築を加速させていく必要があるとしている。
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出典
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