東庄町、IDAと3回にわたり行われた「ドローンを活用した物流実証実験」についての成果を報告

「もし災害が発生し、道路が寸断されたとき——その時、物資はどう届けるのか?あるいは、移動が困難な高齢者が買い物に行けなくなったとき、どうすれば支援できるのか?」 千葉県東庄町では、こうした課題に対する解決策の一つとして、IDA(一般社団法人国際ドローン協会)と連携してドローンを活用した物流実証実験を3回にわたり実施。 この実証実験を経て、ドローンによる物資輸送の可能性が明らかになったと成果の報告をした。

第1回目実証実験「弁当の運搬」

イメージ画像
弁当の運搬は汁漏れを起こさず完了

2024年12月に実施した第1回目の実証実験では、「食料品の配送」を目的に、ドローンを使用した弁当の運搬が実施された。
東庄町ドローンパークから東庄町スポーツ広場までの約6.1kmの距離の配送に成功した。

第1回目実証実験の成果

1回目の実証実験での成果は以下の通り。

ドローンによる食料品配送の実用性を確認
ドローンが安定した飛行で指定の目的地まで弁当を輸送し、物資配送の新たな可能性が示された。

飛行ルートと環境の検証
実験では、風や気温などの影響を受けながらも、正確にルートを飛行できることが確認された。

防災力向上への期待
災害時に道路が寸断された場合でも、ドローンが物資を供給できる可能性が高まった。

イメージ画像
地域の方と町イメージキャラクター「コジュリン」くんとドローン

この成果をもとに、第2回第3回の実証実験ではより具体的な物資輸送を検証が行われた。

第1回目実証実験の詳細について

第1回実証実験の詳細な内容・成果については、下記記事を参照。

第2回目実証実験「災害時を想定した物資輸送」

イメージ画像
医療機関への輸送

2025年2月上旬に実施した第2回目の実証実験では、「災害時を想定した物資輸送」をテーマに、緊急時の迅速な物資供給について検証が行われた。
東庄町役場を拠点に、東庄町国民健康保険東庄病院および社会福祉法人さざんか会北総育成園へ物資を輸送が実施された。

第2回目実証実験の成果

イメージ画像
福祉施設への輸送

1回目の実証実験での成果を、東庄町では以下のようにまとめている。

災害時の物資輸送手段としての有効性を確認
道路が寸断された状況等を想定し、発電機とガソリンを安全に届けることに成功。

ウインチを活用した狭小スペースでの荷下ろしの実証
建物周辺に十分な荷下ろしスペースが確保できないケースを想定し、ウインチによる荷下ろしを実施。
これにより、避難所や医療機関などスペースが限られる場所でも、安全に物資を降ろせることが確認された。

リアルタイム監視システムの活用
飛行中のドローンの位置や状況をリアルタイムでモニタリングし、安全な飛行を確保。
これにより、緊急時の輸送状況を正確に把握し、適切な判断ができる体制が整った。

この実験を通じて、災害時におけるドローンを活用の実用性がさらに高まった。

イメージ画像
ガソリンを輸送

第2回目実証実験の詳細について

第1回実証実験の詳細な内容・成果については、下記記事を参照。

第3回目実証実験「買い物弱者支援のための物流実験」

イメージ画像
千葉薬品と共同で実施した実証実験

2025年2月中旬に実施した第3回目の実証実験では、「買い物弱者支援のための物流実験」として、ドラッグストア(ヤックスドラッグ東庄店)から個人宅へ日用品を配送し、日常生活の利便性向上に向けた検証が行われた。

第3回目実証実験の成果

「買い物弱者支援のための物流実験」として行われた3回目の実証実験の成果については、以下のようにまとめられている。

日用品のドローン配送モデルを構築
高齢者や移動が困難な住民の支援を目的とし、トイレットペーパーや飲料水、食品などの生活必需品をドローンで個人宅まで配送。
無事に着荷されたことが確認された。

配送スピードの検証
出発から数分で物資が届けられることが確認され、従来の配送手段と比べて迅速な供給が可能であることが分かった。
受取人からは「思った以上に多くの品が届いて驚いた」「将来的に車を運転できなくなっても安心できる」との声が寄せられた。

鉄道上空飛行の安全性を確認
従来、飛行が困難であった鉄道上空をドローンが安全に飛行し、短時間での輸送を実現。
これにより、今後の物流ルートの選択肢が広がることになった。

イメージ画像
民家敷地内への直接輸送

なお、東庄町と株式会社千葉薬品の包括連携協定の締結については下記を参照。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000131865.html

この実験を通じて、災害時のみならず、日常的な買い物支援にもドローンが有効な手段となる可能性が示された。

3回行われた実証実験についての総括

ドローンは、もはや未来の技術ではなく、私たちの生活を支える現実的な手段となりつつある。
今回の実証実験で得られた知見を活かし、今後東庄町は、より実用的な運用体制の構築を目指すとしている。
「ドローンが支えるまち」 として、東庄町は新たな一歩を踏み出したことを報告した。

なお、東庄町とIDAによる「災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書」の締結については、下記記事を参照のこと。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera