woodinfo社、衛星データとAIを活用した「花粉発生源解析サービス」を正式リリース。「花粉症対策 × 森林経営 × カーボンクレジット」を実現
株式会社woodinfo（代表取締役：中村 裕幸、所在地：東京都杉並区）（以下、woodinfo社）は、衛星画像・ドローン・地上実測を組み合わせてスギ雄花着生量と花粉飛散量を高精度に可視化する「統合型モニタリングシステム」の実証を完了。 その成果をもとに「花粉発生源解析サービス」の提供を開始した。
目次
「花粉発生源解析サービス」概要
高解像度衛星画像による雄花密度マップ
woodinfo社による「花粉発生源解析サービス」は、経済産業省 令和5・6年度「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の支援を受け、山口県長門市市有林（協力：山口県農林総合技術センター、リフォレながと）および鹿児島大学附属高隅演習林（協力：鹿児島大学農学部）で検証を実施。
衛星画像のみで雄花着生位置と密度を推定するモデルの正答率は71％に到達し、地上検証によって信頼性が確認された。
今回リリースが発表された「花粉発生源解析サービス」では、利用者が対象森林の位置図を送付すると、花粉発生源の座標情報と推定飛散量が数値データとして納品される。
シェープファイルやCSVといった出力形式に対応しており、既存のGIS・森林管理システムへ容易に取り込むことができる。
解析には、Pleiadesなどの高解像度衛星とSentinel 2などの中分解能衛星を組み合わせたマルチバンド解析を採用することも可能。
無線型RTKとドローン撮影による地上検証で継続的に精度を向上させていくほか、現状では人の目視によるスギ雄花着生のランク判定もドローンで代行、自動化を実現した。
実証で得られた効果
実証解析による試算では、花粉高密度林分を限定的に伐採した場合、年間花粉飛散量は20〜30％低減し、伐採コストも15％削減できる見込みとなっている。
さらに、中分解能衛星を6日周期でモニタリングする手法を組み合わせることで、施業効率は従来比で最大157％向上する計算となっている。
woodinfo社は、これらの数値は花粉症対策と森林施業の費用対効果を客観的に示す根拠としている。
ボランタリークレジット創出への展開
本プロジェクトで培った衛星画像解析技術は、森林由来のボランタリークレジット創出業務にも応用が開始されている。
衛星データによる樹冠レベルのバイオマス量推定と、伐採・再造林後のCO2吸収量モニタリングを組み合わせ、クレジット検証に必要なデータをリモートセンシングで提供。
これにより、従来の地上調査に比べて大幅なコスト削減とスピードアップが可能となり、国内外の企業が求める高精度かつ透明性の高い森林クレジット創出を支援することにつながるとしている。
———
出典
関連記事
ワールドスキャンプロジェクト社、独自開発の次世代磁気センサ『JIKAI-M』のドローン搭載実験に成功
株式会社ワールドスキャンプロジェクト（本社：東京都新宿区、代表取締役：上瀧良平）（以下、ワールドスキャンプロジェクト社）は、独自開発の次世代磁気センサ「JIKAI-M」のドローン搭載実験に成功したと発表した。
デルタ電子社、AI xドローンによる次世代点検ソリューション『SKYINSPECT AI』の発売開始
デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表者：華 健豪）（以下、デルタ電子社）は、ドローンとAIを活用したインフラ点検ソリューション『SKYINSPECT AI（スカイインスペクト エーアイ）』の国内販売を正式に開始した。
光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁（福井市、代表：雨森研悟）（以下、丸仁社）と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。
川崎市の夏休み自由研究お助け企画！「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども
川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。
JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される
JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」（以下、本プロジェクト）に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。