ソラビジョン社、東京都内上空700m以上の高度での夜間目視外ドローン飛行により、大気中における二酸化炭素濃度の鉛直分布の観測に成功
ドローンの専門コンサルティングサービス事業を展開している合同会社ソラビジョン（京都府）（以下、ソラビジョン社）は、東京大学大気海洋研究所の今須良一教授が研究代表者を務める「地球環境推進費：衛星観測データによる大規模排出源からの二酸化炭素排出量推定モデルの開発と定量的精度評価」プロジェクトの支援の一環として、日本初となる都内・高高度・夜間・目視外飛行を実現し二酸化炭素濃度の鉛直濃度変化を時系列的に観測に成功したことを発表した。
目次
大気中における二酸化炭素濃度の鉛直分布の観測について
機体のセッティングを入念に行うドローン運航チーム
このプロジェクトでは、ソラビジョン社が総指揮を執り、株式会社東北ドローンや矢野法務事務所と合同チームを結成して未踏領域の観測に挑んだ。
実施概要
観測実施日
2025年3月17 ～ 18日
※夜間から早朝にかけて実施
観測地点
東京都内某所河川敷
使用したドローン
DJI社製 Matrice 300 RTK
使用した観測装置
Leica社製 LI-840
観測方法
高度740mまで上昇後下降しながら、100m毎に30秒間ホバリングし測定
ドローンによる二酸化炭素濃度観測を可能にしたソラビジョン社の総合力
今回使用する機体と観測装置について説明をするソラビジョン社 渡辺氏（右）とそれを聞く東京大学大気海洋研究所 今須教授（左）
ソラビジョン社の代表・渡辺氏は、京都大学東南アジア地域研究研究所の連携准教授も兼務しており、ドローンを用いた環境計測のパイオニアとして産学連携を積極的に推進している。
今回、東京大学大気海洋研究所の今須良一教授が研究代表者を務める「地球環境推進費：衛星観測データによる大規模排出源からの二酸化炭素排出量推定モデルの開発と定量的精度評価」プロジェクトの一環として、日本初となる都内・高高度・夜間・目視外飛行を実現し二酸化炭素濃度の鉛直濃度変化を時系列的に測定することを成功させた。
本プロジェクトは、ソラビジョン社が総指揮を取り、株式会社東北ドローンや行政書士矢野法務事務所と合同チームを結成。
未踏領域の観測に挑んだ。
観測地点は、都内という立地条件や夜間・高高度・目視外という飛行条件のみならず、米軍の横田基地および陸上自衛隊立川駐屯地 東部方面航空隊の水平表面内に位置していることも加わり、飛行許可申請の難易度は非常に高いものに。
ソラビジョン社は、今須教授から観測の目的や手法、取得したい情報などについて学術的ディスカッションを行い、ドローンでの観測に最適な飛行場所をGIS（地理情報システム）データを元に抽出した。
併せて、飛行場所に関連する地方自治体や国等の各種行政機関と連携を図りながら、ドローンの飛行許可申請については矢野法務事務所に依頼した。
観測装置のセッティングをする秋田県立大学 井上准教授（緑色のジャケット）
また、観測装置をドローンに搭載するための治具の開発と当日のフライトについては、高度なドローン操縦技術を有している株式会社東北ドローンが担当。
ここに、ドローンを用いた二酸化炭素の観測に造詣の深い秋田県立大学 生物資源科学部生物環境科学科の井上誠准教授が開発した装置を搭載。
夜間から明け方における大気中の二酸化炭素濃度の鉛直分布について、高度700mを超える地点まで観測するという国内初の試みがなされた。
夜間観測については強風のため実施できなかったが、翌日の夜明け前から日の出数時間後までの複数回にわたる観測については無事に実施。
飛行時間と高度を変えながら観測することで、人間活動が徐々に活発化していく中での二酸化炭素濃度の変化を時間的・空間的に取得することに成功した。
この成果は、今後研究チーム内で精査され、論文や学科発表等を通じて社会へ発信されることになっている。
本プロジェクトの成果と意義
今回の成功は、国内におけるドローンを用いた環境計測の新たな可能性を示すものとなった。
ソラビジョン社は、東京大学 今須教授からのリクエストを元にプロジェクトの特性を丁寧に理解・分析し、求められる専門性・経験・対応力を高いレベルで備えたメンバーを厳選。
同社が有する1,000名を超える幅広いネットワークから、本プロジェクトに最も適した体制（アベンジャーズ）を慎重に構築した。
クライアントの案件構想段階からプロフェショナルチームの編成、現場運用、申請、データ取得までを一気通貫で設計・指揮を主導するとしているソラビジョン社。
今後も、全国各地でドローン観測による精緻な環境データの取得を展開し、温暖化対策や防災、都市インフラ管理など、さまざまな社会的課題の解決に貢献していくと述べている。
離陸地点付近の安全確保のため、立ち入り管理区域を設置
今回の観測に用いたドローン（DJI社 Matrice 300 RTK）と観測装置（Leica社 LI-840）
ーーーーーー
出典
関連記事
ドローンプラットフォーム『XROSS(クロス)』のドローン事業者登録1,000社を突破！全国対応のドローンプラットフォームが本格稼働
「ドローンプラットフォームXROSS（クロス）」を運営する株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐武彦）は、全国版ドローンプラットフォーム・『XROSS』を完成させ、現在ドローン関連事業者登録数は、延べ1,000社を突破したと発表。 2026年に2,000社を目標に拡大を目指しているとのことだ。
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。