ブルーイノベーション社、ELIOS3によるドローンを活用した橋梁点検技術が国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録される

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、ドローン「ELIOS 3」を活用した橋梁点検技術が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録された事を発表した。

ELIOS3技術のNETIS登録について

イメージ画像

新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)(以下、NETIS)は、国土交通省が公共工事等における新技術の活用促進を目的に運用する情報データベース。
今回登録を発表されたのは、橋梁の桁下や天井部などの高所や狭所の点検を足場やクレーンを使用せずに実施可能なドローン技術となる。

作業員の安全性を確保するとともに、点検準備に係る時間とコスト、労務負担の大幅な削減に貢献できると同社はしている

登録情報

NETIS登録番号
KK-250014-A

技術名称
ドローンを活用した橋梁点検技術(ELIOS3)

掲載ページ
https://www.netis.mlit.go.jp/netis/input/pubsearch/details?regNo=KK-250014%20

動画はこちら

ELIOS3によるドローンを活用した橋梁点検技術の紹介映像を、ブルーイノベーション株式会社では自社のYouTubeチャンネルに公開している。

「ELIOS 3」について

イメージ画像

ELIOS 3は、 Flyability SA(本社:スイス)(以下、Flyability社)が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの機体の一種。
世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載しており、点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能である。

また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現している。
ブルーイノベーション社は2018年に日本おける独占販売契約を Flyability社と締結し、ELIOSシリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始している。

2024年現在、日本ではプラントや発電所、下水道などを中心に300ヶ所を超える現場でELIOSシリーズの導入実績がある。

新技術情報提供システム(NETIS)について

新技術情報提供システム(NETIS)とは、国土交通省が運用している新技術にかかる情報を、共有及び提供するためのデータベースのこと。
平成13年度からインターネット上に、一般公開もされている。

有用な新技術の情報を、誰でも容易に入手することが可能だ。
(国土交通省 NETISより引用)

ーーーーーー

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji