楽天ドローン社と楽天インシュアランスプランニング社、『楽天ドローン保険』を提供開始。機体補償と賠償責任補償に対応
楽天ドローン株式会社（以下、楽天ドローン社）と「楽天保険の総合窓口」を運営する楽天インシュアランスプランニング株式会社（以下、楽天インシュアランスプランニング社）は、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社として、「楽天ドローンアカデミー」卒業生と「楽天ドローンゲートウェイ」登録者を対象とする『楽天ドローン保険』（以下、本保険）を、2025年5月21日より提供開始した。
目次
『楽天ドローン保険』の提供開始について
この『楽天ドローン保険』は、ドローンの機体（付属品を含む）の損傷リスクに対応する機体補償、ドローンの使用に起因して発生した対人・対物の損害賠償リスクに対応する賠償責任補償を提供。
ユーザーは両方またはいずれかに加入することができる。
機体補償は加入条件に適合していれば特定メーカーの機体に限ることなく対象としており、カメラ等の付属品の損傷やデータ復旧費用も補償対象に含めることが可能。
賠償責任補償は保険対象のドローンの所有、使用または管理に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものとなっている。
『楽天ドローン保険』誕生の背景
2023年12月に国土交通省が新設した「レベル3.5飛行」制度において、第三者賠償責任保険への加入が要件となるなど、ドローン保険の必要性が高まる昨今の状況を受け、安心してドローンを活用できる環境を提供するため、本保険の提供が開始された。
申し込み方法
本保険への加入を希望するユーザーは、専用ウェブサイトから申し込むことができる。
機体補償、賠償責任補償はそれぞれ3つのプランを用意しており、利用シーンや希望する補償内容に合わせて選択可能。
申し込みは専用ウェブサイトのみで完結し、申し込み完了後、最短翌日から補償が開始される。
また、国土交通省航空局が管理するドローン情報基盤システム「DIPS」に対象の機体情報を登録している場合、加入に必要な情報の自動連携により手続きを簡素化できる。
楽天ドローン社のこれまでと今後の展望
これまで、楽天ドローン社はドローンパイロットの育成を目的とした「楽天ドローンアカデミー」の運営や、ドローンパイロットと企業や個人のマッチングプラットフォーム「楽天ドローンゲートウェイ」、ドローンによる建物の外壁調査、火災保険の鑑定業務における屋根の損害調査、太陽光パネルの点検、機体販売、空撮など、幅広くドローン関連のサービスを提供してきた。
「楽天ドローンアカデミー」では、ドローンの国家資格（一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士）を取得するためのコースに加え、外壁調査や屋根点検等の実務に特化したスキルを習得できるコースを提供するなど、多様で実践的なドローンパイロットの育成を支援している。
二等国家資格合格率91.4%（注9）と国家試験合格率も高く、2025年4月には卒業生が累計2,200名を突破した。
また、「楽天ドローンゲートウェイ」では、ドローンを活用した仕事を依頼したい企業や個人に、「楽天ドローンアカデミー」卒業生などのドローンパイロットを紹介している。
楽天ドローン社と楽天インシュアランスプランニング社は、ドローン保険の提供を含めた包括的なドローン関連サービスを提供することで、今後もドローンによる人々と社会のエンパワーメントを推進していくとしている。
『楽天ドローン保険』概要
商品名
楽天ドローン保険
https://entry.tmnf1.form.tmnf.joinsure.jp/rakuten-drone-10100010
取り扱い開始日
2025年5月21日（水）
取扱代理店
楽天インシュアランスプランニング株式会社
引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
募集文書番号
25TC-000352
作成年月
2025年4月
加入条件
楽天ドローンアカデミー卒業生（卒業生番号を持っている方）、もしくは楽天ドローンゲートウェイ登録者（楽天IDで登録済の方）であること。
補償機体が条件に適合していること。
詳細は専用ウェブサイトを要確認。
お申込み方法
1. 上記、専用ウェブサイトよりお見積り
2. 申込情報の入力
3. 支払い方法登録
4. 補償開始
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。