Liberaware社、香港のAlpha AI社と業務提携に関する覚書を締結。香港のインフラ老朽化対策として日本のドローンと香港のAIが融合
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、海外市場への事業拡大および収益基盤の多角化を推進するため、香港を拠点とするAI・ドローン分野の有力スタートアップ企業、Alpha AI Technology Limited（所在地：香港、代表者：Desmond Ho）（以下Alpha AI社）との間で包括的な業務提携に関する覚書（MoU）を締結したことを発表した。
目次
Liberaware社とAlpha AI社とのMoU締結について
今回締結されたMOUにより、Liberaware社が培ってきた屋内狭小空間での精緻な点検技術と、Alpha AI社が香港市場で展開するAIを活用した屋外インフラ点検技術を融合させ、インフラ設備の安全性と維持管理の効率性を大幅に向上させる統合型ソリューションの共同開発を進めていくとのことだ。
また、上記を通じて、香港市場での新たな事業機会を創出し、アジア地域全体への展開を視野に入れた協業体制を構築する。
本提携の背景と目的
香港では、建物の老朽化が深刻な課題となっている。
香港特別行政区政府によると、築50年を超える建築物は全体の約2割を占め、2030年には約14,000棟に達すると予測されているとのことだ。
これに対応するため、香港政府は築30年以上の建物に対して点検を義務付ける「Mandatory Building Inspection Scheme（直訳：強制建物検査制度）」を実施している。
また、香港政府は2024年より、ドローンを活用した「低空経済」の推進に注力している。
ドローンによるインフラ点検や輸送、監視の普及が進んでいる。
Alpha AI社は、「低空経済サンドボックス」の認定企業として実績を積み重ねながら、香港政府と強固な連携を構築し、独自開発のAI技術と3D技術を活用したドローンによる建物・インフラの外壁点検、斜面の異常検知、警備巡回などのサービスを提供している。
一方、Liberaware社は、狭小空間点検ドローン『IBIS2』の開発・製造・販売をはじめ、デジタルツイン技術や各種ソリューション提供についての知見がある。
また、インフラ点検・維持管理におけるDXの取り組みは、2023年に国土交通省の「インフラDX大賞」にも選出されている。
この提携により、日本市場において屋内狭小空間の点検技術で豊富な実績を持つLiberaware社のノウハウと、香港市場で評価を得ているAlpha AI社の屋外インフラ点検技術を融合。
建物内外の包括的管理が可能な統合インフラ保守ソリューションの開発を進め、香港におけるインフラの安全性向上と維持管理効率化を図っていく。
主な提携内容
2025年3月20日に香港で行われた、低空経済サンドボックスのローンチイベントにて、Alpha AI社 Desmond CEO（写真左から2番目）が李家超香港特別行政区行政長官（写真中央）にIBIS2を説明している様子
今回の業務提携では、以下のような取り組みを共同で進めていくことが発表されている。
日本と香港の両市場における事業機会の共同探索
2社の営業・技術ネットワークを活用。
香港政府が主導するインフラ保全事業への共同参画および提案活動や、両社技術の組み合わせによる実証実験および実地テストの共同実施。
また、新規プロジェクトの創出と市場参入を検討する。
IBIS2を活用した屋内外を統合したインフラ点検ソリューションの共同開発・提供
Alpha AI社の点検とLiberaware社のIBIS2を活用した屋内狭小空間点検を組み合わせた点検・データ取得ソリューションの包括的サービスの開発と社会実装を推進する。
人材育成および技術者交流プログラムの実施
両社間のエンジニアや、技術者の相互派遣、共同トレーニングプログラムを実施。
Alpha AI社のAI解析技術をLiberaware社の屋内点検データに応用し、新たな価値を創出する。
今後の展開
本提携に基づき、両社は香港において、屋内外を対象としたドローン点検の実証実験を共同で実施。
点検によって収集したデータをもとに3Dモデリングを構築し、インフラ設備の状況を詳細に可視化していく。
さらに、AI技術を活用した劣化状況や異常箇所を検知する、自動検知機能の導入を進めるとしている。
そして、これらの機能を空間情報と統合し、デジタルツインとして提供することで、インフラ維持管理の効率化と精度向上を目指すとのことだ。
また、行政関連施設の点検を積極的に実施し、点検ソリューションの有効性を実証することで、政府が推進するインフラ設備の義務点検における標準化規格への採用を目指す。
短期的には香港市場での成功事例の創出を図り、中長期的にはそのノウハウを、日本を含むアジア各地域への展開に活かしていく。
なお、本提携の業績に与える影響は軽微だが、中長期的には両社の技術連携や市場開拓を通じて相互の業績向上に寄与することが期待されているともしている。
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出典
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