Prodrone社、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」 物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託に採択。効率的かつ持続可能な離島でのドローン物流オペレーションの確立を目指す
株式会社Prodrone（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介）（以下、Prodrone社）と日本航空株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子）（以下、JAL）は、2025年5月30日、名古屋鉄道株式会社（以下、名古屋鉄道社）とともに取り組む実証プロジェクトが、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」（以下、本事業）に採択されたことを発表した。
目次
「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」 ドローン事業採択について
「田園・離島モデル」イメージ
本事業は、ドローンを活用した持続可能な物流サービスの社会実装を目指す実証プロジェクト。
Prodrone社とJALは、名古屋鉄道社の地域ネットワークや豊富な実証実験の経験・知見も活かし、離島において2025年度中に約1カ月間、地域課題解決を図るドローン物流の実証実験を実施する。
レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）や遠隔監視などの技術を活用し、効率的かつ持続可能な物流オペレーションの確立を目指す内容となっている。
各社の役割
Prodrone社は、本事業においてドローン機体の提供と運航を担う。
現在、Prodrone社は大型物流ドローン（最大離陸重量45kgクラス）の開発を進めており、第一種型式認証の取得を目指している。
実証運航ではその機体の使用を予定しており、JALグループの航空機整備を担う株式会社 JALエンジニアリングが製造と整備を担い、航空機整備で培った技術力を生かすことにより安全性の向上を図る。
JALは、鹿児島県奄美・瀬戸内町にて地元自治体と共同設立したドローン運航会社である奄美アイランドドローン株式会社を通じて、「島の暮らしを支えるドローン事業」を展開している。
参考記事 ｜
その経験や運航・安全管理のノウハウを本事業に活用する。
本実証を通じて、両社は2026年度以降の事業化に向けた課題の洗い出しや住民ニーズに即したサービス設計の検討などを行い、ドローン物流の早期社会実装を推進していくとしている。
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出典
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