「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞

日本航空株式会社(以下、JAL)、奄美アイランドドローン株式会社(以下、AID)、鹿児島県大島郡瀬戸内町(以下、瀬戸内町)、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)、国立大学法人筑波大学(以下、筑波大学)の5者は、「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」における共同の取り組みにより、2025年2月5日、内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞において「国土交通大臣賞」を受賞した。

「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が「国土交通大臣賞」を受賞

イメージ画像

「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」は、離島の災害対応や物流など地域固有の課題解決はじめ、瀬戸内町が目指す「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに貢献すべく産官学連携して取り組む先導性のある事業であること、および、他の離島や高齢化が進む地域、災害時の孤立地域・防災対応へのモデル展開可能性が高く評価された。

今回、本取り組みが受賞した日本オープンイノベーション大賞とは、国内のオープンイノベーションをさらに推進するために、ロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるもの。
模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞などが表彰される。

「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」について

イメージ画像
奄美瀬戸内町にて平時・有事にわたり島の暮らしを支えるドローン

奄美大島瀬戸内町において、2023年11月、瀬戸内町とJALはドローン運航会社AIDを共同設立し、2024年2月よりドローンおよびICT技術を活用した住民向け行政サービスを提供している。
防災から生活物流にわたる課題に対応すべく、災害時と平時を区別しないフェーズフリーなドローン物流インフラを構築し、住民も参加するICT連携によって、僻地医療サービスの維持を図るなど、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに、産官学連携し取り組んでいる。

イメージ画像

これまでの経緯

イメージ画像

瀬戸内町は、その地理的条件から、二次離島(加計呂麻島、与路島、請島)を中心に、台風・豪雨など自然災害時には道路寸断で孤立集落が発生し、また、平時においても、船舶に頼る移動・輸送は時間がかかる上、天候により頻繁に停滞するなど、防災から日常生活面にわたる地域課題を抱えていた。

イメージ画像

人口減少・高齢化が進む瀬戸内町は、2020年、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりを目指す中、JALグループと連携協定を締結。
これら地域社会の課題解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、防災科研ならびに筑波大学とも連携しながら、地域住民も参加しての共同検討・実証を重ねた。

2023年11月には瀬戸内町とJALは共同出資にてドローン運航会社AIDを設立。
2024年2月より定期運航を開始、防災から生活物流にわたりドローン・ICT連携を活用した住民向け行政サービスを提供している。

このAIDは、離島の地理や輸送物資の特性に合わせ、航続距離・積載重量に優れる大型物流ドローンを使用。
JALよりドローン運航管理・安全管理などのノウハウ提供を受けながら、与路島・請島への災害時・平時にわたりフェーズフリーに対応する運航体制を構築した。

こうしたドローン活用・ICT連携は、地域防災計画に反映されるとともに、処方薬のオンライン服薬指導導入により僻地医療サービスを維持するなど、持続可能なまちづくりに貢献している。
引き続き、瀬戸内町におけるAIDによる安全・安心なドローン運航事業を礎に、本取り組みを地域に根ざしたドローン・ICTを活用した社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開を目指すことを予定としている。

ーーーーーー

出典

関連記事

温暖化に強い水稲新品種「新大コシヒカリ」をドローンで直播 。新潟大学と燕市による実証に、マゼックス社の機体『VG-A』が参画

株式会社マゼックス(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:吉野弘晃)(以下、マゼックス社)は、新潟大学が開発した温暖化対応の水稲新品種「新大コシヒカリ」のコーティング種子を用いて、新潟県燕市にて行われた直播に関する実証実験において、農業用ドローン『飛助15』および新型粒剤装置『VG-A』による協力を行ったと発表した。

  tera

三機工業社がIBIS2を導入。レーザースキャナと併用し取得データ部材数を約135%向上に成功

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、三機工業株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 石田 博一)(以下、三機工業社)が「IBIS2」を導入したことを公開した。 導入の結果、レーザースキャナとの併用により、三機工業社は取得データ部材数を約135%向上させ、既存設備のデジタル化手法の確立に貢献したと発表している。

  tera

鹿児島県・沖永良部島にて物流ドローン「DJI FlyCart 30」による海洋ゴミの移送フライトを実施。1時間で約500kgの回収に成功

「Rin管理システム(同)」(一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 鹿児島第1支部 本社:鹿児島県大島郡 代表:林氏)は、沖永良部島において、海洋ゴミ問題の解決に向けた革新的な取り組みとして、ドローンを活用した海洋ゴミの回収・運搬フライトを実施した。 従来の人力による危険な作業を大幅に改善し、効率性と安全性を両立した新しいソリューションの可能性の実証となった。

  tera

ドローン国家資格保持者から学ぶ!小中学生対象の『ドローンキャンプ』、8月21・22日に常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」で開催!

一般社団法人みらい学びクリエイト(所在地:愛知県日進市、代表者:石橋 晃)が、小中学生を対象とした『ドローンキャンプ』を開催。愛知県常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」を貸し切って、8月21・22日に行われる。

  Fuji

令和7年度農林水産省『こども霞が関見学デー』が8月6・7日に開催。シミュレーターでのドローン飛行などワークショップなどプログラムも多数

農林水産省は、8月6・7日の2日間、令和7年度『こども霞が関見学デー』を開催する。 開催の発表にあわせ、特設WEBサイト『マフ塾』も公開された。 なお、事前申込が必要なプログラムについては、特設ウェブサイトにて参加申込を受け付けている。

  Fuji