Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。
目次
『IBIS2』を活用した約600mに渡る下水道管調査について
国土交通省によると、2023年度末における全国の下水道管渠の総延長は約50万kmにおよび、標準耐用年数である50年を経過した管渠の延長は総延長の約7％にあたる約4万kmとされており、20年後には約42％の約21万kmまで増加すると言われている。※
2025年1月には埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が発生し、当該事案を受けて国土交通省が7都府県13ヵ所の流域下水道管理者に緊急点検を要請するなど、老朽化した下水道管に関する点検体制の構築が急務となっている。
神戸市では、上述の事故以前から目視やテレビカメラ（自走式・浮流式など）による下水道管調査を進められていたが、水量・堆積物が多い場所や硫化水素などの有毒ガスが生じる場所など、従来の調査手法では調査が困難な管渠が存在したため、Liberaware社の空中ドローンを用いた調査を実施することとなった。
※ 国土交通省HP参照
今回の調査について
本件は、人が踏み入れることが難しい場所で『IBIS2』を飛行させる「ドローン調査」によって実施された。
口径1,800mm、水位約50㎝の汚水管内に、作業員が立ち入ることなくドローンを飛行させ、撮影した動画を基に下水道管の調査が行われた。
現地調査は、降雨の状況下においても、1日で約600m（6スパン）の撮影に成功。
今回の調査結果を踏まえ、従来手法（目視・自走式テレビカメラ）の調査項目を参考に、異常判定可能な項目を整理することで、下水道管の詳細調査手法としての活用モデルを構築し、活用可能性が提案される予定となっている。
本件は、下水道管調査の実績が豊富な大幸道路管理株式会社（以下、大幸道路管理）の協力のもと、『IBIS2』で撮影した素材を元に、異常判定などを行った調査結果が、神戸市へ提出されることになっている。
調査における各者の関係について
神戸市
発注者。
下水道管点検における課題面の提示
大幸道路管理
協力業者。
点検プロセスの構築・現場支援及び調査提案、報告書作成
株式会社Liberaware
請負人。
ドローンの開発・製造・ドローンオペレーター援助・現場支援
調査当日の様子
下水道管に『IBIS2』を進入させる様子
2025年5月30日に実施された北九州市内での「全国特別重点調査」をはじめ、Liberaware社IBISが複数の現場で活用されることで着実に実績を積み重ねつつある。
本活用事例は、下水道インフラ点検におけるIBISの標準的活用モデルの確立に直結するものであり、国や自治体における老朽化したインフラ維持管理が喫緊の課題となる中、安全性・効率性・コスト削減を同時に実現できるIBISの運用標準化は当該課題の解決に加え、国土強靭化に資する新技術としての役割を果たすものとLiberaware社は考えを述べている。
北九州市内での「全国特別重点調査」についての詳細はこちら
今後の展望
今後、下水道管調査における多数の活用事例が蓄積されることで、IBISの運用フローや点検精度、データの再現性が評価され、下水道調査におけるドローン活用のガイドライン整備や制度化へとつながることが期待されている。
これにより、IBISは全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位を確立していきたいとLiberaware社は考えている。
Liberaware社は、この流れを確実な成長機会ととらえ、ハードウェア・ソフトウェア両面での継続的な改良と、パートナー自治体・事業者との連携強化を図っていくとしている。
なお、本件の2025年7月期業績に与える影響は軽微だが、開示すべき事項が発生した際には速やかにLiberaware社より報告されることになっている。
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出典
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