ブルーイノベーション社、台湾のドローンメーカーAeroprobing社とドローンソリューションの海外販売に関する覚書（MOU）を締結
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.（本社：台湾・新北市、CEO：Lance Kao）（以下、Aeroprobing社）と、ドローンを活用したソリューションの海外販売に関する覚書（MOU）の締結を発表した。 今回のMOU締結により、両社は日本国内および海外市場におけるドローンを活用したソリューションの販売体制の強化を図り、事業のさらなる成長を目指していくとしている。
目次
ドローンソリューションの海外販売に関する覚書締結について
・変化する国際環境とドローン産業のグローバル化
日本と台湾はいずれも、ドローン関連技術において世界的に高い評価を受けており、今後さらなる市場拡大が期待されている。
これまで両社は主に両国の国内市場に注力してきたが、国際的な需要の高まりを受け、より広範な顧客層への展開が急務となっている。
また、近年、中国政府がドローン関連部品の輸出を制限する動きを見せており、世界のドローンメーカーは供給網の再構築を迫られている。
こうした状況下で、信頼性の高い製品と安定供給体制を備える日本・台湾の企業連携は、極めて重要な意味を持つ。
両社の強みと主な役割
Aeroprobing Inc.
AIおよびドローンハードウェアの開発に特化した台湾のリーディングカンパニーであり、東南アジア市場を中心に建設、農業、物流分野での豊富な実績を有している。
最近、日本法人を設立し、製品開発から販売・サポートまでを一貫して担い、同社の技術を日本市場にも展開している。
ブルーイノベーション株式会社
複数のドローンやロボットを遠隔・統合管理する自社開発のプラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を軸に、社会インフラ、自治体、企業に向けたドローンDXソリューションを幅広く提供。
公共・民間の多数の導入実績を誇り、技術力と実装力の両面で高い信頼を獲得している。
本MOUに基づき、Aeroprobing社は、製造・販売・メンテナンス・アフターサポートまでを担う製品供給の中核を担い、ブルーイノベーション社はAeroprobing社の製品とBEPを接続し、ドローンを活用したソリューションを開発し、グローバルな顧客の多様なニーズに応える統合型ソリューションを海外に販売展開していく。
両社はそれぞれの技術力、開発力、営業ネットワークを最大限に活かし、国境を越えたドローンソリューションの提供に取り組むとのことだ。
今後は、インフラ点検、災害対応、物流など、ドローン活用が進むさまざまな分野での事業展開を視野に入れ、海外市場における競争力をさらに高めていく方針となっている。
ーーーーーー
出典
関連記事
全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる！
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]
『CalTa M42』が大幅な性能改良！手軽に、鮮明な点群データが取得可能に
CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高津 徹）（以下、CalTa社）、株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田中 一喜）（以下、マップフォー社）、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。
官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築～」と題した『新スマート物流シンポジウム』（以下、本シンポジウム）を開催した。
官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催
香川県善通寺市（市長：辻村修）とベーシックグループ株式会社（代表取締役：張遠舟、所在地：東京都港区）は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。
近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催
近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社近大アシスト（大阪府大阪狭山市）は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ（大阪府東大阪市）、株式会社ロジクトロン（東京都練馬区）の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。