テラドローン社、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト『Terra Clip Estimator』を公開
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト『Terra Clip Estimator』を2025年9月2日に公開した。
目次
新Webサイト『Terra Clip Estimator』について
本サイトは、必要条件を入力するだけで概算金額を即時に確認でき、ユーザー登録なしで利用可能。
さらにメールアドレスを入力すれば、概算見積書やKMLデータを取得でき、正式見積にもスムーズに移行できる。
テラドローン社は、本サイトを通じて測量現場の効率化と信頼性向上に貢献し、国土交通省が推進するi-Constructionの趣旨に沿った取り組みを進めていくとしている。
背景
日本では、高度経済成長期に整備された道路・橋梁・トンネル・港湾など社会インフラの多くが建設から50年以上を経て、更新時期を迎えている。
老朽化に伴う点検・補修・更新需要は年々急増しており、自然災害の激甚化・頻発化も相まって、効率的な施工・維持管理が求められている。
一方、建設業では就業者の高齢化や若年層の減少が進み、人手不足や技能継承の断絶リスクが深刻化している。
こうした状況を打破するため、国土交通省は2016年に i-Constructionを提言し、建設プロセス全体へのICT（情報通信技術）活用を推進してきた。
2024年には、i-Construction 2.0として、2040年度までに「省人化」「安全確保」「働き方改革」などによる建設現場のオートメーション化を目指す方針を示している。
赤外線レーザやグリーンレーザを搭載したドローン等を活用した測量サービスを展開しているテラドローン社。
陸上や水中における複雑な地形・構造物を高精度に3次元データ化する測量技術を強みに、インフラ建設や維持管理、災害復旧などで年間200件以上の対応実績を積み重ねてきた。
その過程で、顧客からは「入札前に概算コストを即時に把握したい」「災害対応で必要なリソースを早急に見積もりたい」といった声が多く寄せられてきたことから、信頼できる概算見積を即時に得られることが重要な課題であると認識したという。
国土交通省は公共案件の積算基準を公開しているが、ドローンレーザ測量においては、機械経費など一部の基準が未整備であり、成果物によっては実際の作業工数と乖離が生じる場合がある。
そこで、テラドローン社はこうした課題を解決する仕組みとして『Terra Clip Estimator』を開発した。
『Terra Clip Estimator』とは
『Terra Clip Estimator』は、必要条件を入力するだけで、当社のドローン測量や解析・図面作成サービスの概算見積を即時に算出できる無料のWebサイトとなっている。
特徴①即時性 – その場で概算金額を確認
概算見積算出までの操作イメージ
必要条件を入力するだけで、当社の正式見積と比較して±20%精度※の概算金額を即時に算出できる。
従来のように問い合わせを経ず、その場でコスト感を把握できる。
※ 現場状況により例外あり
特徴②信頼性 – 公共案件で培った実績に基づく算出基準
計測手法の選択画面
国土交通省が公開している公共案件の積算基準をもとに、年間200件以上のドローン計測実績から得たノウハウを加味して算出基準を設定している。
赤外線レーザ計測、グリーンレーザ計測、解析・図面作成（計測なし）の3つの手法に対応し、公共案件で広く活用されている国土地理院の標準地図データを採用している。
これにより、現場条件の確認や資料との照合をスムーズに行うことができる。
また、必要な成果物の判断に不安がある場合でも、業務目的を選択するだけで最適な成果物と手法が提案され、妥当性のある概算見積を取得できる。
特徴③利便性 – 見積書・KMLデータ発行から正式見積依頼までがスムーズ
ユーザー登録なしで概算金額を確認でき、誰でも簡単に利用できる。
さらにメールアドレスを入力すれば、概算見積書や見積範囲のKMLデータを取得でき、2週間以内であれば再アクセスして見積条件を変更することも可能。
また、概算見積書番号を提示するだけで、正式見積依頼へスムーズに移行できる。
今後の展望
テラドローン社は『Terra Clip Estimator』を基盤に、詳細見積の自動作成や、案件確定後の計測日程調整といった機能を順次追加していく予定としている。
さらに今後は、ドローン写真点群測量やドローン以外の3次元計測などの手法への対応も進め、測量プロセス全体の効率化をさらに推進するとのことだ。
また、本サイトの公開を通じて、測量関係者が妥当性のある概算金額を迅速に把握できるようになり、価格の透明性が高まることで、発注判断における信頼性の向上にもつながるという考えも発信している。
今後も測量・建設現場の生産性向上を支え、現場課題の解決に取り組んでいくとしているテラドローン社。
さらに、＜低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー＞として、i-Constructionの趣旨に沿った取り組みを進め、土木分野における効率化と信頼性向上を通じ、社会課題の解決へとつなげていくとのことだ
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、ドローンによる山小屋への燃料輸送実現に向けた航路および体制構築が完了
新潟県妙高市（市長：城戸 陽二）（以下 妙高市）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下 KDDIスマートドローン社）は、2025年8月4日から8月6日および8月25日から8月26日の2回にわたり、「妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで、上空電波（4G LTE）を活用したレベル3.5飛行にてDJI FlyCart 30を飛行させ、燃料・物資を輸送する実証」（以下、本実証）を実施した。
ハミングバード社と東京都練馬区、『災害時における情報提供等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都練馬区（区長：前川 燿男）は、『災害時における情報提供等に関する協定書』を締結したことを発表した。
PicoCELA社と中央カレッジグループ、包括連携協定を締結。教育DXと地域共創で全国展開可能な「教育起点の地域DXモデル」の創出を目指す
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩）（以下、PicoCELA社）は、中央カレッジグループ（本部：群馬県前橋市、グループ代表：中島 利郎）（以下、中央カレッジグループ）と、教育現場のデジタル学習環境高度化と工場やイベント会場・地域社会のDXを同時に推進する「包括連携協定」を締結した。
四国大学、『デジタル創生学部』を2026年4月に開設。情報科学と経済・経営的思考を併せ持ち、最新デジタル技術やＩＣＴを活用できる「実践的デジタル人材」を育成
四国大学（徳島県徳島市、学長：松重和美）は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会から『デジタル創生学部デジタル創生学科』の認可を「可」とする旨の答申を受け、正式に2026年4月の設置が認可された。 これを受けて、四国大学 […]
Paix Avi社の『FwriteDown』のドローン飛行日誌サービス、型式認証機DJI Mini 4 Proに対応
Paix Avi株式会社（代表取締役 本間 貴大）（以下、Paix Avi社）は、これまでドローン運用管理クラウド『FwriteDown』として、オンラインで飛行日誌を作成できるサービスを提供してきた。 同サービスでは、「型式認証機DJI Mini 4 Pro」専用の飛行日誌が作成できるようになるアップデートが2025年9月2日に行われた。