KDDIスマートドローン社、ドローンによる山小屋への燃料輸送実現に向けた航路および体制構築が完了

新潟県妙高市(市長:城戸 陽二)(以下 妙高市)とKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下 KDDIスマートドローン社)は、2025年8月4日から8月6日および8月25日から8月26日の2回にわたり、「妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで、上空電波(4G LTE)を活用したレベル3.5飛行にてDJI FlyCart 30を飛行させ、燃料・物資を輸送する実証」(以下、本実証)を実施した。

ドローンによる山小屋への燃料輸送実現に向けた実証実験について

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実証のイメージ

本実証では、2024年10月に高谷池ヒュッテまでの飛行ルートに新たに設置したau基地局(4G LTE)を活用し、麓側の操縦者がレベル3.5による目視外飛行でドローンを笹ヶ峰駐車場から高谷池ヒュッテまで片道約4.8kmを自律飛行した。
燃料を含めたペイロード重量約26kgの荷物をドローンに搭載し、ウインチ操作により荷物を山小屋に配置後、笹ヶ峰駐車場まで帰還する一連の飛行実証が行われた。
そして、麓側の操縦者のみでドローンの飛行ができることを確認し、山小屋配送における上空電波(4G LTE)活用の有効性を確認された。

なお、本実証は、「妙高市先進技術実証業務委託」の一環として実施したものとなっている。

背景

高谷池ヒュッテでは、シーズン初めにヘリコプターを使った飲食物・燃料等の物資輸送を行い、さらに必要に応じ歩荷による物資輸送を実施してきた。
しかし、ヘリコプターはコスト面や臨機応変な輸送タイミングでの運航が難しく、また歩荷による輸送は人手不足や輸送重量の制約といった課題が存在する。

これらの課題解決をするため、ドローンの活用が期待されている。
昨年度の実証では、麓の笹ヶ峰駐車場と高谷池ヒュッテにそれぞれ1名のフライヤーを配置し、プロポと機体を2.4GHzの直接通信で接続し、飛行実証を行った。
さらに、昨年高谷池ヒュッテまでの飛行ルートに新たにau基地局を整備し上空電波(4G LTE)対応エリアを構築したことで、今回の実証ではレベル3.5飛行を上空電波を用いて行い、麓のフライヤー1名での運航を可能にした。
これにより、運航人員の効率化を実現している。

また、KDDIスマートドローンアカデミーの講師による地元ドローン事業者への機体講習や運航レクチャーも実施し、社会実装に向けた体制作りを推進している。
今後も妙高市とKDDIスマートドローン社は連携し、地域課題解決に向けてドローンの実用化を加速させ、早期社会実装を目指して邁進していくとのことだ。

実施内容

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KDDIスマートドローン社が構築した妙高市の笹ヶ峰駐車場から高谷池ヒュッテまでのドローン飛行ルート(往復約9.6km)を、上空電波(4G LTE)によるレベル3.5飛行で、燃料を含めたペイロード重量26kgの荷物を高谷池ヒュッテまで輸送。
ウインチシステムを使って荷物配置後に、笹ヶ峰駐車場までバッテリー交換なしに帰還する実証が行われている。

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また、KDDIスマートドローンアカデミー講師による、地元ドローン事業者への機体講習が実施され、実証の中で本番同様に燃料を輸送するフライトの経験も得られたとのことだ。

動画はこちら

本実証の様子を撮影した動画はこちら。

本実証で使用したドローンについて

重量物の長距離配送が可能で貨物モードとウインチモードに対応し、安全で経済的、効率的なドローン配送ソリューションを実現する。

【DJI FlyCart 30】
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【ウィンチシステムキット】
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メーカー
DJI

大きさ
2800 × 3085 × 947mm(長さ×幅×高さ)
(アーム&プロペラ展開時)

最大積載量
30kg(デュアルバッテリーモード)

最長飛行時間
18分(重量負荷30kg、デュアルバッテリーモード)

最大航続距離
16km(重量負荷30kg、デュアルバッテリーモード)

機体重量
65kg(DB2000バッテリー 2個搭載時)

妙高市のドローンの取り組みについて

妙高市では、市が抱える中山間地域等の移動や日常生活に不便な地域における課題解決手段として、今後急速な普及が見込まれるドローンに着目。
ドローンを用いた収益性の見込める新たなビジネスモデルを構築することで、雇用の確保や市外企業の進出を誘導することを目的に、令和3年度に「妙高市先進技術社会実装事業計画」を策定している。

計画では、ドローンを活用した「山小屋での物資配送」「スキー場での物資配送」「緊急時物資配送」「農業分野での作業効率化」「観光分野での空撮」「橋梁等インフラ点検」「鳥獣害対策」「ドローン操縦者育成」の8分野について、今後推進すべき事項として掲げ、ドローンの活用を推進することとしている。

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出典

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