KDDIスマートドローン社、ドローンを活用した山小屋への燃料輸送実証を実施。往復5時間かかる輸送を15分まで短縮に成功
KDDIスマートドローン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、 KDDIスマートドローン社)は新潟県妙高市と共同で、妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで「DJI FlyCart 30」で燃料・物資を輸送する実証」を、2024年9月25日から10月18日の期間で実施したことを発表した。
目次
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」について
笹ヶ峰駐車場から、燃料を含めたペイロード重量約26kgの荷物をドローンに搭載して、高谷池ヒュッテまで片道約4.8kmを自律飛行し、ウインチ操作により荷物を配置。
さらに笹ヶ峰駐車場まで自律飛行で戻ってくるというのが今回行われた実証の一連の流れだ。
人が運搬する場合に往復5時間以上要するところを、本実証でドローンを使用したところ約15分で輸送を完了したと発表されている。
なお、この実証は「妙高市先進技術実証業務委託」の一環として実施されたものとなっている。
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」のイメージ
実証が行われた背景と詳細
高谷池ヒュッテでは、シーズン初めにヘリコプターを使った飲食物・燃料等の物資輸送を行い、さらに必要に応じ歩荷による物資輸送を行ってきた。
ヘリコプターにおける輸送においては、コスト面や臨機応変な輸送タイミングでの運航が難しく、歩荷による物資輸送は人手不足や輸送重量面での課題がある。
これらの課題解決に期待されているのが、ドローンの活用だ。
今回の実証では、麓の笹ヶ峰駐車場と高谷池ヒュッテにそれぞれ1名のフライヤーを配置。
プロポと機体の2.4GHzの直接通信で機体を繋いで実証が行われたが、高谷池ヒュッテにau基地局を整備することで上空モバイル通信対応エリアが構築されるため、今後は上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で、更なる運航の効率化を検討。
妙高市とKDDIスマートドローン社の両者で、ドローンによる地域課題解決を推進し社会実装を目指すとしている。
「ドローンによる燃料・物資を輸送する実証」の実証概要
実施内容
（1）KDDIスマートドローンが構築した妙高市の笹ヶ峰駐車場から高谷池ヒュッテまでのドローン飛行ルート（往復約9.6km）にて、燃料を含めたペイロード重量26kgの荷物を高谷池ヒュッテまで輸送。
ウインチシステムを使って荷物配置後に、笹ヶ峰駐車場までバッテリー交換なしでの帰還を目指す。
（2）本実証で得られた成果をもとに、au基地局が本格稼働する来年度に合わせ、上空モバイル通信を使ったレベル3.5による飛行で更なる運航効率を上げ、社会実装を目指す。
実証で使用されたドローン
本実証では、「DJI FlyCart 30」が使用された。
貨物モードとウインチモードに対応している同機体は、重量物の長距離配送が可能となっている。
DJI FlyCart 30
ウィンチシステムキット
実証にまつわる動画はこちら
今回、KDDIスマートドローン社と妙高市によって行われた実証をKDDIスマートドローン社は動画でも公開中。
妙高市のドローンの取り組みについて
妙高市では、市が抱える中山間地域等の移動や日常生活に不便な地域における課題解決手段として、今後急速な普及が見込まれるドローンに着目している。
ドローンを用いた収益性の見込める新たなビジネスモデルを構築することで、雇用の確保や市外企業の進出を誘導することを目的として、令和3年度に「妙高市先進技術社会実装事業計画」を策定。
計画では、ドローンを活用した「山小屋での物資配送」「スキー場での物資配送」「緊急時物資配送」「農業分野での作業効率化」「観光分野での空撮」「橋梁等インフラ点検」「鳥獣害対策」「ドローン操縦者育成」の8分野について、今後推進すべき事項として掲げ、ドローンの活用を推進することにしている。
——————
出典
関連記事
エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）（以下、MSDD）とモンゴル郵便株式会社（モンゴル国ウランバートル市、CEO：G.Telmen）（以下、モンゴル郵便）と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。
アイ・ロボティクス社、構造物の「いま」をデジタルアセット化。空ｘ地上ｘＡＩ等を組み合わせ活用した次世代施設マネジメントソリューションを提供開始
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安藤 嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）が、屋内・屋外を問わない独自技術を用いたドローンの運用に加え、公共測量にも対応した高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、さらに各々で得られた個別データを合成生成する技術を活用し、施設全体のデジタルツインを短期間かつ高精度で作成。さらにそれらを活用するところまで伴走する新ソリューションを開始することを発表した。
JA全農、KDDI、KDDIスマートドローン社の3社、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結。農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展への貢献を目指す
全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：桑田 義文）（以下、JA全農）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、2025年6月24日に農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。
CLUE社、『DroneRoofer』および『RooferCloud』にCAD連携機能を新搭載
ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE（本社：東京都港区、代表取締役 阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローンを活用した屋根点検・積算サービス『DroneRoofer』と営業支援・積算クラウドサービス『 […]