センシンロボティクス社、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』と『DJI Pilot2』の連携を強化。飛行ルートの作成・管理の利便性が大幅に向上
社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』内のドローンの自動飛行航路を作成するソフトウェア『SENSYN CORE Pilot』とDJI社製の産業用ドローン向け標準制御ソフトウェア『DJI Pilot2』の連携を強化したことを報告した。 これにより、「ライブミッション記録」および「AIスポット確認」機能*1で作成したドローン飛行ルートを『SENSYN CORE Pilot』へ取り込み・編集が可能となり、利便性が大幅に向上する。
目次
『SENSYN CORE』と『DJI Pilot2』の連携強化について
ライブミッションで記録した飛行ルートを、『SENSYN CORE Pilot』のPC大画面で詳細に編集する画面（サンプル画面）
ドローンの自動飛行ルート作成には、これまでは『DJI Pilot2』の「ライブミッション記録」機能を使用する場合、プロポ（送信機）の小さな画面での操作が必要だった。
また、撮影時にズーム倍率を上げる際に飛行精度や機体固有の誤差などにより、自動飛行時に画角がずれて撮影対象を捉えきれないことがあるといった課題もあった。
連携によるメリット
今回の連携により、『SENSYN CORE』はDJI社製のドローンが提供する「AIスポット確認」機能と、『DJI Pilot2』で作成したルートの『SENSYN CORE』への取り込みにも対応した。
この連携強化により、以下のメリットが期待される。
正確なズーム撮影
高倍率のズーム撮影を含んだ自動飛行でも、撮影対象をより正確に捉えることが可能になる。
これにより「撮影したデータを見返したら、画角がズレて撮影対象を捉えきれなかった」といった課題の解消が期待できる。
クラウド上で飛行ルートを管理
『DJI Pilot2』のライブミッション機能で作成した飛行ルートを『SENSYN CORE Pilot』へアップロード可能。
プロポ（送信機）に依存せず複数の機体でルート共有が可能となり、クラウド上での飛行ルートの一元管理を実現する。
PCの大画面で、より分かりやすく調整可能に
従来、プロポ（送信機）の画面上で編集していたライブミッションで記録した飛行ルートを、『SENSYN CORE Pilot』のPC大画面で詳細に編集できる。
緯度経度、高度、画角を維持したまま、動画撮影アクションなどの追加・編集が可能である。
また、『SENSYN CORE Pilot』は、『DJI Pilot2』で作成されたKMZファイルをクラウド経由で取り込む機能を備えており、取り込んだルート詳細画面で各ウェイポイントの撮影アクション等を表示・編集できる。
AIスポット確認においては、被写体画像の表示、編集が可能で、AIスポット確認の削除も行うことができる。
今後の展望
センシンロボティクス社は今後も、DJI社製品に搭載される優れた機能と『SENSYN CORE Pilot』の簡易性を最大限に生かし、インフラ点検設備などに実際に関わるユーザーが、より円滑に業務を遂行できるよう、サービス拡充を進めていく。
ーーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。