トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
目次
すさみ町のドローン航路視覚化支援について
トルビズオン社が開発したシステムのデモンストレーションをすさみ町長が2025 International Mayors Forumで発表
当該取り組みは2025年10月14日〜16日に豊田市で開催された「2025 International Mayors Forum（国際首長フォーラム）」のセッションにて、すさみ町長 岩田勉 氏により紹介された。
トルビズオン社は本プロジェクトにおいて、PLATEAUなどの3D地理データを活用した＜空路の3D可視化＞の設計・デモ素材制作・技術開発を担当している。
本フォーラムは、国連経済社会局（UN DESA）が主催し、UN-Habitatおよび豊田市が共催する国際会議で、世界40か国の自治体首長が「持続可能なまちづくり」について議論する国際的な舞台である。
背景（フォーラムについて）
「2025 International Mayors Forum」は、国連経済社会局（UN DESA）と国連人間居住計画（UN-Habitat）が主催する国際会議。
世界各国の市長や地方自治体代表が集い「Actions Today for a Resilient Future — Localizing the SDGs and Advancing the Pact for the Future」を主題に、持続可能性・レジリエンス（災害対策）に関する政策や事例を共有する場である。
今回のセッションでは「Digital Connectivity for Preparedness and Resilience – Data and Infrastructure」が議題の一つとなった。
対象プロジェクトとトルビズオン社の役割
使用された資料からドローン航路データとPLATEAU等の3D都市モデル連携のスライドを掲載
対象プロジェクトについて
すさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクト
トルビズオン社は、本プロジェクトで以下の空路視覚化領域を主に担当した。
PLATEAU等の3D都市モデル連携
CityGML等データを基に、地形・建物・沿岸地形に応じた空路レイヤーの重ね合わせ設計。
WEB GIS上での3D航路可視化デモ素材作成
関係者向けに、ドローン航路（複数ルート）の3次元表示、緊急着陸候補地、リスク提示（地形・電波等）の可視化を実装。
登壇用技術監修ならびにデモ環境提供
フォーラムでの説明資料・画面キャプチャの品質確保と技術説明のサポートを実施。
※本プロジェクト全体の企画・実装計画・運営（プロデュース）はソフトバンク株式会社が担っており、当社は空路可視化の専門パートナーとして協働。
フォーラムでの発表内容
すさみ町長は「Smart City in Susami Town utilizing 3D city model」と題した発表（Session 1）で、次を紹介した。
・PLATEAUによる3D都市モデルを用いたドローン航路可視化（トルズビオン社作成）
・千葉拠点からの遠隔ドローン操作実証に基づく有事対応モデル（遠隔運用の想定経路）
・「フェーズフリー防災拠点」概念（空路を見える化することで運用可能性が高まる点を提示）
これらのうち、空路の＜見える化＞はトルビズオン社が担当した技術成果を用いて説明された。
株式会社トルビズオン 代表取締役 増本衞 氏のコメント
本事業は、ドローンを＜ただ飛ばす＞ための技術ではなく、自治体が自ら航路のリスクや価値を理解し、住民とともに航路を確認し、安全性を判断できる『見える化』の重要性を示しています。
ソフトバンクのプロデュースのもと、我々はドローン航路視覚化の専門領域から貢献できたことを誇りに思います。
今後は、地域ごとの条件に即した航路可視化を普及させ、実運用に耐える運用設計へと繋げていきます。
ーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。